2009年12月05日

30代独身 リストラには「会社都合」で戦う

● 平成20年9月24日のリプラスの倒産から早くも1年2か月が過ぎ去りました。「東証マザーズ上場」という新興企業の倒産にすぎないのですが、J-REITのスポンサー企業ということや、本来普通の企業以上に財務状況がしっかりとしていなければならない「賃貸保証事業」の破綻の恐れ、そして特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやいのスポンサーでもあったことなどで、いろいろな話題を呼んでしまいました。
 破産者株式会社リプラスの破産管財人からも1年が経過した平成21年12月現在に、「解雇予告手当」というものが支給され始めているようです。リプラスは「破産」による事業閉鎖での「解雇」なので、下記のように「自己都合退職」なのか「会社都合退職」なのかという争いの余地は当然なく、解雇の日まで在籍した人は当然「解雇予告手当」の対象になります。ちなみに「解雇予告手当」の支給額は、解雇日から遡ること3カ月間の平均賃金となります。


 リプラスの経営破綻に対する法的な申請が、「民事再生法の適用申請」ではなく、「破産」である大きな理由の一つは、大人数(約700名)いる「従業員」の処遇を対応できない。ということになります。そのため、一度破産をして、事業譲渡をして、賃貸保証部門については、株式会社デジタルチェックの中で「レントゴー保証株式会社」ということで事業を再生しているというような結果となっています。話によると現在のレントゴ保証株式会社」は8億円の経常利益に達しているということで、復活するスピードも早まってきているのだろうと思います。
 もともとその年の8月に10月より「レントゴー保証株式会社」という名前で分社化する予定だったのですが、その前に従業員の給与の支払い日の前日に力尽きてしまいました。


 もしリプラスが50名や100名程度の規模であったら、「民事再生法」という再生型の法的手続きで、スポンサーの傘下で再生をしていたかもしれません。その場合は当然下記のようなことも行われます。

 それに、破産する前には、退職勧奨などの「リストラ」などを行うのが通常なので、以下のような事も行われることになります。
不動産業についてはどの企業も当然業績が思わしくないところが多いので、この点を予め予備知識として入れておかなければならないと思います。


 

その後


広告一切なし!とっても見やすいは【JUGEM PLUS
不動産投資を学ぶなら!
絶対節税の裏技 【中小企業の節税を考える税理士の会】が節税ノウハウを提供しています お申し込みはこちら
[PR]:くちコミ効果で売上げUP FPによる無料保険相談は「あなたのFP」で! 生命保険保険見直し
100円PC市場
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。