家賃滞納データベース１日運用開始 日弁連など反対の中2010年1月30日16時33分

●いよいよ、平成22年2月1日の家賃滞納に関するデータベースの運用が開始されます。この最も大きな趣旨は、家賃滞納による管理会社・家主の損失を抑える事を目的としたためで、これによりおそらく、事故率は低くなることは間違いないでしょう。その上今まで家賃保証を行うことができなかった管理会社も参入することもあるでしょう。
　しかし、問題となるのは、家主や管理会社において、本来社会的に助けてあげなくてはならない低所得者などに対して非常に厳しい対応と必然的になってしまうのは必至です。
　当然家賃保証会社ではそれに反対する企業がいるわけですので、その一つとしてレントゴー保証株式会社が率いる社団法人賃貸保証機構があるという結果となっています。

その後

政治活動に不動産購入必要？ 陸山会１２件に疑問の声

小沢一郎民主党幹事長が東京地検特捜部の取り調べ事情聴取を受けているとのことです。政治資金で不動産を取得し、個人的に使用しているという部分も含めてそのことが政治資金規正法に抵触するということです。
　これは昨年からの公設秘書が逮捕されてから細々とではありますが続いているものです。
しかし、今は野党となった自民党が徹底的に追求する方針ですが、以前にも自民党の国会議員もも同じような事の嫌疑をかけられていたので、このような事ばかりで肝心の景気対策をそっちのけでは、日本は決してよくなるはずはありません。政治の場自体が私利私欲をかもしたてる場所であっては本来行くべき道がふさがれているという事になります。

 その後

リロＨＤ(８８７６)オリックスより東都を買収

リロホールディングスは「リロケーション」の略で、転勤でしばらくここ所有の住宅に住めなくなるので、その間だけどなたかに貸そうということを間に入って仲介管理する代行です。ところで、このところオリックスに関する動きがやや保守的になってきています。その理由の一つとして、破綻会社やそれに近い企業を支援している部分もオリックスは多いですが、ここ最近の経済情勢からみて、それを維持するのが困難になってきているのではないかという思惑もみらえます。
またオリックスグループの企業も縮小再編して保守的に構える姿勢もあちこちでみられています。
　

 
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