2010年01月20日

日航株もみ合い 終値2円 上場廃止までマネーゲームも2010.1.21 05:00

●株式上場廃止と決まった日本航空は会社更生法の適用申請ということで、1ヶ月後の上場廃止ということになりました。
株式投資家にとっては、まさか日航が倒産するということは最後まで思わなかったと思います。
 現実にこの法的整理の「会社更生法の適用申請」が「債務の棒引き」を主な目的と考えるとどうしても株式の上場廃止をするという
考え方になってしまうのでしょう。
 しかし投資家にとっては、事業を閉鎖するわけではないから上場廃止なんてと思う人も少なくないでしょう。
それに国の政策や色々な公共事業への負担も日本航空が担ってきた部分も多いので、国(の政策)がつぶしたと主張する人もでてくると思います。


 

その後


2010年01月19日

日航、会社更生法を申請 再生機構が支援を決定2010年1月19日20時34分

●予定通り日本航空が会社更生法の適用申請をして経営破綻という形をとりました。約2兆円という負債額は、事業史上では初のものになるとの事です。通常の会社更生法は「倒産」ということになるのですが、ここでは政府や企業再生支援機構などが予めバックアップしている形となっているので、「破産」のような清算には至らない模様です。この「法的整理」の最大の目的は、債務(借金)の大幅な減額、現役OB社員の年金の減額と人員削減ということになります。これが企業再生ADRのようなものでしたら、これらの削減は達成不可能ということになるからです。
 しかし、いろいろな詳細を見てみると、明らかに国が赤字や採算がとれないにも関わらず、空港発着の利用や公務員の天下りなど、どうみても企業としては利益が出ない体質であることは間違いありません。時代の流れがここに来たという声はあまり聞こえず、同業者の全日空と比べると「民間企業」という考え方は程遠かったのかもしれません。
その後

2010年01月18日

都の公設派遣村終了

とりあえず、公設派遣村は終了いたしました。2万円を支給してもらったらとんずらした人も少なくないですが、わずかでも仕事にありつける人が出てきたり、その残りは「生活保護」の申請に至ることで、「まじめに」過ごしている人は何らかの援助を受けているものと思われます。
 まずは自分の住む家を確保することが大切だとおもいますので、それからの活動になるのかもしれません。石原慎太郎東京都知事が今後は協力はしないとの事ですが、利用する施設が東京都のものであるものも少なくないので、はやりこの現状を見る限り「協力しない」という事は好ましくないものと思います。
 不心得者もいますがそれは一部の人たちだけであるから本当に困っている人を逃してはならないと思います。

その後
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