【公設派遣村】無断外泊者２０人、強制退所へ 【公設派遣村】無断外泊者２０人、強制退所へ

●公設派遣村で行ったきり帰ってこない人への処分が行われた模様です。当初は200名位どこかへ行ってしまい帰ってこなかったという話でしたが、詳細を調べてみると、職探しを一生懸命やり帰る時間が遅くなったなどの事情の人も少なくないようです。
　しかし一部不心得者によって秩序が乱されてしまえば今まで努力してきたことも価値が下がってしまうので、いたしかたないことと思います。

 
 

 

その後

2010.01.13 元従業員の未払給料等の支払状況（第２回目の中間報告）（破産者株式会社リプラス破産管財人HP）

2010.01.13 元従業員の未払給料等の支払状況（第２回目の中間報告）

リプラス破産管財人（山川萬次郎　弁護士）より元従業員の方に対する未払い分給与（労働福祉機構が立替えられなかった未払いの2割分）の支払い状況の報告がなされています。内容としては700人程度の従業員の9割程度の支払が完了したとのことです。これには「解雇予告手当」も含まれているとのことです。また必要経費があった場合はその旨もご連絡してくださいと記載されています。
　必要経費とは、主に住宅に関する費用や、業務の為に自分自身で立替支出したものをさしているものと思われます。

一般債権に対する債権認否（債権者が提出した債権額がどのくらい認められているかということ）は今度の3月17日の債権者集会にておこなわれるものと思われます。通常債権認否は、債権者集会室（東京地方裁判所家簡地裁合同庁舎）において、帳簿のファイルが置いてあり、その中からご自身の届け出た債権額がどのくらい認められているかを確認するためのものです。その額は実際に配当される額ではなく、破産財団に対する債権届総額の按分によってでてきた分を割り当てられるものです。
　通常破産の場合は一般債権の配当率は１％未満（100万円の債権を認められた場合は1万円未満の配当）という事はよくあるものです。普通社債等も「借金」なので特別に「劣後債」などの条件がついていない限り一般債権に準じます。しかし株式はそれより劣後いたしますので、株式に関しては配当は望めないでしょう。

2010.01.13

元従業員の未払給料等の支払状況（第２回目の中間報告）

公設派遣村：「２００人所在不明」に反論 市民団体

●つい最近の報道では、派遣村の施設で2万円支給されたら急にいなくなった人が200人いるという報道が先走ってしまいましたが、実際は夕食の配膳の時に戻っていないというだけで、遅くなっても帰ってきている人もいるとのことです。
　どのようなところの判断で報道をしているのかわかりませんが、やはり詳細に調べての報道も必要なのかなともおもいます。
実際に不心得者はどこにでもいるものですが、多くのひとはまじめに頑張っていることですし、まだこのようなセーフティーネットが未完成でもあるため、いち早く筋肉質な国家体制を築いていかなければ日本は社会的な沈没するかのうせいも充分にあります。
　だれもがあまり考えてもみなかった日本航空の法的整理がその象徴とも言えます。

 

その後