日本航空：上場廃止有力に…支援機構、株主責任を重視

●ＪＡＬ（日本航空）がいよいよ法的整理（会社更生法の適用申請）に入ろうとしています。またそれに伴い上場廃止になる可能性が非常に強くなっています。本来はこのような法的整理ではなく、私的整理ということで再建を図ろうとしていたのですが、どうしても
従業員の問題や現役及び退職者の企業年金がネックになっていたこととさらに、銀行の債権を棒引きしてもらうためには「法的整理」もやむを得ないことになるのかもしれません。リプラスの倒産（破産）もそういう意味では従業員の問題（給与）が破産への決定打になってしまったことになります。
　ここでもうひとつ問題になるのが上場廃止になると株式の価値が全くなくなるということです。株主にとっては「親方日の丸」ぎみのイメージもあったのでここまで来ることはないでしょう。という考え方の人も多いかと思います。家賃保証をしている不動産会社の倒産も保険のような公的な存在なだけに波紋を広げますが、民間会社とはいえ、国が積極的に関与していた国策の会社であるがゆえに、なにかひと騒動起こるようなようなきがしてなりません。

 

 

その後

公設派遣村：「首相が行くべきではない」 石原都知事が視察批判

●　いつものように石原慎太郎東京都知事の物言いがついているようです。
　その内容は東京都は頼まれてやっているのだから、国がもっとしっかりやるべきという事を強調しているようです。
　勿論、もっと国の積極的な関与があればいいのですが、もともと労働組合やＮＰＯ主導から始まったものだから手探りが多いのが事実、「あの程度の行事」という発言もまたなんだか、物議を醸し出しそうです。
　現実に働きたくない人もいるのは事実でですが、それは一部の人だけなので、その他の人は大変困っている事と思います。
また年末年始に宿舎とした所も豪華なところのようなので、その部分をもう少し質素にして、やや長期間のフォローに徹してもいいのではないかとも思います。

 
 
その後

家賃保証団体：外国人の家探し助けます ＮＰＯが設立、首都圏の１都３県対象

●　年末年始は年越し派遣村や公営派遣村など「日本人」のホームレスを対象にしたことが話題になっていますが、家賃保証団体の中で「外国人」に特化した団体が登場しました。この不況の中、貧困者が借りるには困難な事も多いのですが、それとは別に「外国人」においては好不況の時も借りずらい事が少なくありません。その理由として、外国人はコミュニケーションがとれなかったり、家賃滞納やその他の問題を起こす割合は「外国人」の方が多いことも実情だからです。
　しかし日本に住む外国人は、今となっては今後の日本の経済を支える重要な存在ともなっているため、参政権などはないにしろ、こういった「基本的な権利」や「社会福祉」は普通の人と同様に享受されなければならないのは当然のことと思います。

 その後