2010年01月11日

日本航空:上場廃止有力に…支援機構、株主責任を重視

●JAL(日本航空)がいよいよ法的整理(会社更生法の適用申請)に入ろうとしています。またそれに伴い上場廃止になる可能性が非常に強くなっています。本来はこのような法的整理ではなく、私的整理ということで再建を図ろうとしていたのですが、どうしても
従業員の問題や現役及び退職者の企業年金がネックになっていたこととさらに、銀行の債権を棒引きしてもらうためには「法的整理」もやむを得ないことになるのかもしれません。リプラスの倒産(破産)もそういう意味では従業員の問題(給与)が破産への決定打になってしまったことになります。
 ここでもうひとつ問題になるのが上場廃止になると株式の価値が全くなくなるということです。株主にとっては「親方日の丸」ぎみのイメージもあったのでここまで来ることはないでしょう。という考え方の人も多いかと思います。家賃保証をしている不動産会社の倒産も保険のような公的な存在なだけに波紋を広げますが、民間会社とはいえ、国が積極的に関与していた国策の会社であるがゆえに、なにかひと騒動起こるようなようなきがしてなりません。

 


 

その後


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