日航、会社更生法を申請 再生機構が支援を決定2010年1月19日20時34分

●予定通り日本航空が会社更生法の適用申請をして経営破綻という形をとりました。約２兆円という負債額は、事業史上では初のものになるとの事です。通常の会社更生法は「倒産」ということになるのですが、ここでは政府や企業再生支援機構などが予めバックアップしている形となっているので、「破産」のような清算には至らない模様です。この「法的整理」の最大の目的は、債務（借金）の大幅な減額、現役ＯＢ社員の年金の減額と人員削減ということになります。これが企業再生ＡＤＲのようなものでしたら、これらの削減は達成不可能ということになるからです。
　しかし、いろいろな詳細を見てみると、明らかに国が赤字や採算がとれないにも関わらず、空港発着の利用や公務員の天下りなど、どうみても企業としては利益が出ない体質であることは間違いありません。時代の流れがここに来たという声はあまり聞こえず、同業者の全日空と比べると「民間企業」という考え方は程遠かったのかもしれません。
その後