●昨年実施された、金融関連法案においての一つに、「住宅ローンの返済条件変更」ということが盛り込まれました。
しかし、このことは金融機関の努力義務ということしかなっていなく、大手の銀行の担当者も、延長などを行うことはできても、実質的に利用者の負担を軽減するものではないという事を話しています。
仮に35年のローンを40年に延長しても毎月返済する金額は減らすことはできても、その分の利息が多くかかってくるので総額の支払は多くなってしまうのが現状です。今後は「緊急雇用対策」と同じようなはっきりとした大規模な政策が望まれます。
