今回行われると思われることは、「債権調査」といわれるものです。これは、債権届（主に一般債権）を出された人も含めて、債権がいくらあるかを確定するものです。
債権額は債権者集会の当日債権者集会の会場（東京地方裁判所家簡地裁合同庁舎債権者集会室Ⅰ）の中の側面に特設テーブルを設けて、そこに債権者の氏名及び債権額が記載された帳簿（ファイル）を閲覧するようになっています。
そこに出てくる額面は実際の認められた債権額になります。（実際に受け取れる金額ではありません。実際に受け取れる額があるとするとその１％になる事も破産事件では少なくありません。）
また、一般債権に優先される「財団債権」（公租公課、労働債権等）はすべて債権額通りの配当が行われたようです。（そのため一般債権にも配当が可能となったわけです。）
当日の詳細は破産者リプラスのホームぺ時でも報告されるかと思いますので、債権者集会にご参加できない方もホームページをご覧になられてください。
尚、債務譲渡に至っていない旧リプラスに対する家賃保証の件においてもレントゴー保証株式会社（株式会社デジタルチェック）はここでは関係がございませんので、すべての異議等につきましては、破産管財人を通す事になっています。
リプラス関連の事件のあとは、破産者姜裕文元リプラス代表取締役及び、姜元代表関連の会社の債権者集会になります。
次回期日も恐らく今年の９月頃になるかと思われます。最終配当に至るまではまだまだ時間がかかりそうです。
