不況で引っ越しが減少、賃貸仲介業界に再編の波

●長引く不況が続けば当然、消費も低迷します。不動産業界（賃貸）も他の業界となんらかわりません。
賃貸業界は借り換えによって収益を伸ばし、またそれに付随する引越業者もその恩恵を受けます。
それがないということであれば、企業の業績は悪化します。
　したがって、お互い経営統合をしてスリム化や相乗効果をねらうという形をとります。
ここではCHINTAIとエイブルが統合するということになっていますが、元々この二つの会社は源泉が同じということもあり
統合をしやすい環境にあったのかもしれません。しかし分社独立して長い間それぞれのゆく道をたどっているだけに、統合も一筋縄ではいかないようです。

 
 

 

その後

賃借人保護法案、参院通過＝悪質な家賃取り立て禁止

●とうとう「家賃取り立て」に関する法案が参議院で可決され、衆議院に審議されるという運びになりました。
　「家賃保証会社」によるものが大きな原因となっていますが、やはりリプラスが破綻した（株式会社デジタルチェックに移籍してレントゴー保証株式会社として事業は継続）ことにより、他の保証会社についての件が大きくクローズアップされました。ここでは、個人の大家や管理会社も同様にひとまとめにしているようです。

 その後

帝国データバンク、家賃債務保証会社２６社の実態調査結果を発表(2010/4/15)

●帝国データバンクが2010/4/15付で家賃債務保証会社についての実態調査の結果を発表しました。
　この内容からみると、売上高は日本セーフティーや日本賃貸保証、等が上位を占めており、リプラスから株式会社デジタルチェックに事業譲渡をされた、レントゴー保証株式会社については、売上（保証契約）についてはいまひとつといったところなのかも知れません。しかし、資本の大きさについては全体的に、資本は小さいと指摘されながらも、レントゴー保証株式会社については、日本賃貸保証に次ぐ第二位の資本の大きさとなっており、経常利益も好調であることから、これからという期待していいかと思います。
　
　また、家賃債務保証会社の本店（拠点）としては東京都にあるところが7割近くを占めており、さらに平成22年6月16日を最後の期日とする国会においても家賃保証会社を規制監督する法律ができることも加えて今後どのような展開になるか興味深いといったところです。
　しかし、この間の3月に日本弁護士連合会の会長に就任した宇都宮健児弁護士（年越し派遣村名誉会長、反貧困ネットワーク会長）の言及からもあるように、家賃のデータベース化により、貧困層がより住宅を借りにくくなることを懸念しています。このことは現在でも特定非営利法人自立生活サポートセンターもやい（稲葉剛　理事長、湯浅誠事務局長）やレントゴー保証株式会社を中心に設立され一般社団法人賃貸保証機構も同じく懸念しています。

　さらに経営悪化や信用不安の影響にかんしては業界最大手であったリプラスの自己破産が大きく影響していると述べており、この影響を無視するわけにはいかないとのことです。

その後