家賃督促状、玄関ドアに張り付けは違法 大阪地裁判決2010年5月28日21時38分

●家賃の督促状を貼られてしまうと非常に威圧感を感じます。この件については、長期の滞納であれば、このような事を行っても違法性はないが、少し遅れてしまっただけでもこのように人目の付く玄関の表にしっかりと貼られてしまえば世間からの目も非常に厳しくなるので、名誉き損だということのようです。
　


その後

「仮想空間」商法、ビズ社の委託会社は実態なし

●この「不動産投資」というものは、あくまでもバーチャル「仮想空間」において、日本の実在する場所をできるだけ刻銘に再現し、その場所を希望する人に販売するものです。当然実際に住居などとして使用できないので、最終的には単なる投資にしかなりません。
　目論見としては、東京で地価が高いといわれている銀座などの東京の中心に価値が存在し、その影響でこの「仮想空間」の存在有名になり最終的にはこの仮想空間自体が価値のあるものという事をえがいていたのでしょう。
　まだ、単なる仮想空間での直接売買であれば問題がなかったのかもしれません。まずいことは、投資家から出資金を募り運営する事（アセットマネジメント）を行ったことです。よほど旨い文句を掲げなければこういう投資話に乗る人はいません。

　現実にはそんなに甘いものではありません。結局価値がなければ、維持することができず、問題が発生するということになります。
　この間接的に関与したフレパー・ネットワークスは「デジらく」というコンテンツ販売を手がけていることで有名な会社で、以前株式会社デジタルチェック（リプラスから譲渡されたレントゴー保証株式会社の親会社）が2008年12月にその決済方法で参加し始めた経緯があります。その部分についてみるとフレパー社の他の部分について見てみるとＮＴＴドコモなども関与しており、フレパー社だけでなくそれに関連した会社のの今後の信用問題には当然発展していきます。

 

 

その後

■民事再生申し立て、上場のまま事業再建…プロパスト

ジャスダック上場のプロバストがこのたび民事再生手続きの申し立てをしました。この特筆すべき点は「倒産したけど上場のまま」というこです。ですから実際にこの状態でも「株式の売買」が続くということです。今までの例だと民事再生法の適用申請をしたときは、1か月後に上場廃止（そのため株価が限りなく下落し最終的には1円となる）ということでしたが、それが、しばらくは継続されるという事です。
　「民事再生」は、倒産（とうさん）の一種ですが、事業が亡くなるというわけではなく、事業が継続できない可能性が高くなったということなので、そういう考え方が改められたのだと思います。

 

■民事再生申し立て、上場のまま事業再建…プロパスト

　ジャスダック上場のプロパスト（東京都渋谷区）は５月14日、東京地裁に民事再生手続きの申し立てをした。負債総額は５５４億４７００万円。同社は大証の上場廃止基準の特例に従い上場したまま再建を進める。

　同社は首都圏を中心にマンション事業を展開、平成18年12月にジャスダックに上場した。リーマンショックを機にした不動産不況のあおりを受け、２００８年末ごろから経営不振に陥っていた。
　今後、同社は裁判所、監督委員による指導の下、上場廃止基準の特例に従い上場したまま事業再建に向かう。債権者に債務免除や債務の株式化などの支援を要請し、債務超過を解消させる方針。第三者割当増資による資金調達も計画している。
　５月末から１年以内の債務超過解消を計画しており、計画を達成できない場合には上場廃止になる可能性がある。（5月17日号）
 

http://zenchin.com/news10051703.html
(2010/5/17/週刊全国賃貸住宅新聞）