国交省、遊休不動産活用へ新たな証券化手法を創設

●不動産の証券化の話題になります。現在の経済の活性化の一つとして「証券化」という事も大きな起爆剤と言われることもあります。しかし、この不景気（リーマンショック）がもたらしたものは当に「サブプライムローン」の不動産の証券化といわれるものです。
　さらに、小さな企業が「ＳＰＣ」という特定目的会社をつくり、「匿名組合」という上場株式やリートよりはるかにハイリスク・ハイリターンの投資スキームを組成し募集をしたのはいいが、結局のところ経営の目論見がはずれ、投資家に配当がないどころか、倒産して訴訟騒ぎになるということも少なくありません。この度、「証券取引法」を改訂してできた「金融商品取引法」というのもこのような事件が発端になった経緯もございます。
　そう考えると、この記事のように、本当に力のある不動産業者しか発行できないんじゃないかというくらい慎重を期すものと思います。
たとえば、この住友不動産や三井不動産、他にあるとすれば、森ビルや鉄道系不動産業者こういったところでしょう。
　

その後