日本振興銀：検査妨害 前会長ら逮捕 実態は「木村銀行」 「金融のプロ」にメス

●　日本振興銀行の件、現在木村剛容疑者が突き上げられてはいますが、要は「経営がうまくいっていなかった」の一言につきません。
　これが上手く成功に至れば、木村前会長はより高い名声をあげることができたでしょう。
　　これより酷い結果となっている銀行は「新銀行東京」これも理念としては日本振興銀行と同じで、東京都がバックアップしているというような違いがあるのみ、リスクが高くなるような、中小企業や零細企業に通常の銀行と同じようなりクス管理ではないため、必然的に取っぱぐれる結果に。
　いずれにせよ企業である以上「利益」を出していかなければ、民事なり刑事なりの問題が発生するというわけです。
木村前会長は、そういった「挑戦」をしたのであるが、見事にやぶれてしまった。という結果です。
　　今日本に求められているのは、「挑戦して→成功する」こういったプロセスが多くならないとこの不況は脱出できないということです。

 

 

その後

＜日本振興銀＞検査妨害事件で木村前会長を逮捕 警視庁

●　ＳＦＣＧの件で関連が大きくあった、日本振興銀行について、ついに創設者が逮捕されてしまうというところまで来てしまいました。
逮捕された木村剛前会長は、以前の小泉内閣での竹中平蔵金融庁長官の相談役まで務めた金融のエキスパートです。
　それゆえに日本振興銀行は俗に「木村剛銀行」と呼んでいる人もいるくらい、木村前会長の功績は大きいです。

　この銀行は他の銀行と大きく違う点は、「普通預金」を取り扱っていない点です。また通常の銀行では行わない（行えないような）債権の買い取りとその回収を行っている点については、先に破産した商工ローンと類似した点があります。
　ゆえに、こうした点があるので、通常の銀行よりはリスクが非常に高くなるのは必然的です。

　したがって、金融庁の調査も大きく入ってきます。そうなると、都合の悪い情報や証拠は削除してという運びになるという結末となりました。
　そういう意味では、この銀行はリスクの高い銀行とも言えるでしょう。

 
その後

破産者リプラス外4者財産状況報告集会（債権者集会）

前回の第3回の債権者集会に引き続き、平成22年7月7日15:30より、東京地方裁判所家簡地裁合同庁舎5階債権者集会室�Tにおいて、破産者リプラス第4回財産状況報告集会が行われます。リプラス本体につきましては、債権調査ということで、自身の債権がどのくらい認められているのかということを会場に特設されたファイルを閲覧して確認をするという作業になるかと思われます。特に問題がなければそのままということで黙認で債権を認めるという方向にいきます。
　当然ですが、「債権額」がそのまま全部配当としておこなわれるということはございません。そこから全体の債権額の按分によって実際の配当がでるという形になります。
　通常実際に行われる会社（つまり従業員がいる会社）は、大体１％位のところが多いです。投資のために設けられた会社、投資法人（リート）や匿名組合となると10％位の配当実績があるところもあります。（Ｊリートについては、現時点では民事再生法適用申請のニューシティレジテンス投資法人のみとなっています。）
　異議ある場合は異議の申し立てをしてをして、破産管財人が異議を認めないとなると、最終的には裁判という形にはなってしまうことかと思います。破産者の債権者集会は通常この債権者調査を行った債権者集会の後も1から2回実施することが多いので、非常に時間がかかる裁判の一種となります。
　そのリプラス本体等の会社が終わったあとは、姜裕文元代表個人の債権者集会の時間となります。
　個人の債権者集会はどなたのものでも同じですが、出納帳などの「総勘定元帳」というようなものがございませんので、破産管財人による回収などの基本は銀行預金通帳の名寄せなどから始まります。また、破産管財人は普通の弁護士の照会行為以上の権限はあるものの、捜査機関のような証拠の押収などの強制捜査を行う権限もないので、資料の収集が困難になる場合も少なくありません。
　またリプラス本体から株式会社デジタルチェック事業譲渡されたレントゴー保証株式会社、関連会社であったリプラスレジデンシャル投資法人（現　日本賃貸住宅投資法人）、リプラス少額短期保険株式会社（現　ジャパン少額短期保険株式会社）も現在は順調に推移しているようです。

　ここ数日は「ゲリラ豪雨」ということで東京の23区の一部では冠水したところもあるということですが、その方面の債権者様においてはお見舞いを申し上げます。