●渦中の中にある日本振興銀行、ここで問題になったのは、電子メールのやり取りをあえて削除してしまったことです。
その結果金融検査の妨害となり、それを指示した人が木村剛前会長ということです。
「やばいメールは消せ」や「オレ、何も言っていないよな」はよくある幹部の発言になります。
最近の経済事件ではこの事件にかぎらず電子メールが証拠としてあがり、刑事裁判の重要な証拠でそれにより有罪判決となるものが少なくないです。かつては、議事録だけだったので、こういった細かいやり取りの部分は口頭でのやり取りにすぎないのですが、電子メールでそのやりとりが記録されてしまうので、そういった点ではうっかりとメールに残すっていうことはどの会社でも恐れている部分なのかもしれません。
