2010年09月10日

日本振興銀:破綻 初のペイオフ発動、預金1000万円保護

● ついに日本振興銀行が経営破綻「民事再生法の適用申請」となりました。前々からこの日が近いと関係者は口々にしていましたから、特にその影響はすくないかと思います。しかし預金者の3%はこの銀行への1000万を超える預金者であり、しかもペイオフを初の実施ということで、たかが3%というかもしれませんが、今後の3%に対する預金者へのケアがどうなるかが不安の要素となっています。
 ちなみに「民事再生法」でとどまった場合のの債権者集会での残余財産などに対する配当率というのは約40%というものも多いですが、万が一破産となった場合は、1%も満たないのが今の倒産処理の現状です。
 


 

その後


2010年09月06日

「平成電電」元社長、2審も有罪

●倒産シリーズで刑事事件に至ったケースの平成電電事件になります。
この事件は、およそ5年前に資金繰りが悪化したことにより「民事再生法の適用申請」を東京地方裁判所に申請したのが事件のそもそもの始まりでした。翌年6月には破産、その翌年の平成19年3月には代表の佐藤賢治元代表と関連会社の熊本徳夫元代表と坂上好治元取締役が逮捕・起訴されたという事でした。しかしこのころ刑事訴訟法の大きな改正があり、「公判前整理手続」という方法が入ってきたため、起訴してから直ぐに公判が始まるわけではなく、その1年後の平成20年に関連会社の熊本徳夫元代表と坂上好治元代表の公判が先にすすみました。そして、佐藤賢治被告人はその年の10月に第一回公判が東京地裁で行われ、翌平成21年に関連会社と平成電電本体の佐藤賢治被告人に懲役刑が言い渡されました。そして3被告人とも控訴し、その結果は全て控訴棄却の判決が言い渡されています。
 
 元々この会社はインターネット企業から電気通信事業への転換を図り、マイライン事業という長距離電話の本道の部分を自社で調達した光ファイバ路線を通すことによって、NTTより格安に電話サービスを提供するという事を展開していきました。そこまではよかったのですが、その後自宅からNTT局舎までの電話線を借りて、最初から最後まで自社の電話サービスをてんかいするという「直収線事業」に入り込んでいきました。しかし、この事業はマイライン事業とは違い、膨大な設備投資が必要となったため、当初の目測より資金調達が必要となりました。
 また銀行もこういったベンチャー企業には融資することはすくないので、自社で資金を調達するという「直接金融」という方法を用いました。その手段が「匿名組合(平成電電匿名組合)」という方法です。

 その後

2010年09月04日

架空社債20億円集金か、不動産会社「丸美」元会長ら逮捕

●民事再生手続き中の不動産管理会社「丸美」(まるび)の元会長がついに逮捕となりました。要は経営がいちじるしく悪化(つまり債務超過の状態)しているのに、それでも経営は順調であるかの如く伝えて、社債を発行したということとなっています。これは内容からすると「詐欺罪」に当たるものと見られますが、そこまでの立証がいたっていないために、違法要件に達している、「有価証券偽造・同行使」という軽い罪で先に逮捕して調べようという方針だと思います。
 著しく損失した出資を取り返すには、あくまでも要件を達していたらとなってしまいますが、捜査機関の「強制捜査」が一番となります。民事訴訟ではできない事でも強制捜査なら早期解決となります。その公判の証拠から民事訴訟の証拠を取得するという方法で被害を回復することとなります。
 ちなみに「年10%」の配当で福岡県福岡市というと電気通信事業者の平成電電及び平成電電匿名組合と比較されることが多いようです。

 
 その後
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