事件をでっち上げて出世「検察利権」

●週刊朝日では検察の批判の記事が掲載されています。
　　どういうことかといいますと、検察官は通常の国家公務員ではあるけれどもその中でも高待遇の理由は、準司法機関としての位置づけもあり、裁判官と同じ難易度を示す「司法試験」を通過したうえでの職位であることということが大きな理由です。
　当然司法試験を通った人で最優秀の人が裁判官・あまり優秀ではない人が検察官、それにも引っかからない人は公務員枠ではない「弁護士」という事であれば、裁判官と検察官の給与の差はあってしかるべしなのです。
　しかし、現在の司法試験やそれ以降の職員の採用方法を考えても、裁判官と弁護士は同等の待遇でないと検察官のなり手はいなくなってしまうということになります。
　
　そういう意味では検察官は国家公務員�T種での採用枠の人と比べるとより高待遇であることが分かります。

　かつてリプラスはもちろんのこと、倒産したアーバンコーポレイションなどの上場不動産会社は元検察官や警察官を監査役などに抜擢していたという事からも、コンプライアンスや会社の有事の対策としても、元検察官の存在は大きなものとなっています。
　当然検察官が現役を退き、次の企業での就業を考えるという事であれば、退職時の職位という事が大きく影響されます。そうなると、仕事実績が出世に当然響くわけですから、強引な事をしてでも、事件に対する成果をもとめられるのは民間企業と同じと言えるでしょう。
　逆に裁判で「無罪」を出した時は、大きな国家に対する賠償を科せられるわけなので、その責任を問われるのは事実です。今回の事件は、強引に実績を作ろうとした結果、こういったお粗末な結果となってしまったのでしょう。その後

【ラブホファンド】資金運用が実質破綻、損失は１００億超か

●リプラスが破産したあとの債権者集会での破産管財人からの説明では、役員らが、リプラス本体の運営資金をねん出するために、現在運営されている「匿名組合」の資金を流用してしまった（後でそこへ返すつもりだったと思いますが）という事でした。匿名組合は「匿名組合第○○号」というもの自体が一つの会社（特定目的会社）とされているため、勝手に手をつけることができないという事が普通です。
　リプラスがこのように経営破綻してしまったのも、サブプライムローンの影響を受けて不動産市況（現物価格）が著しく低下したところで、上場企業としての名を借りた発行である社債の返済期限が多く訪れてしまったという事に、経営破綻を招いたという結果になりました。

　一方、ラブホテルファンド（GFS社）の運営は実質破綻しているのに資金を集めたという可能性が高くなってきました。このファンドの破綻もリプラスと同じ、不動産価格の著しい下落に、ホテルを買い取った時の価格より得るときの価格の方が大きく下回ったことが原因です。GPS社も逐次こういった「悪い報告」をしていれば問題もさぞおこらなかったのでしょうけど、「匿名組合」という不透明な性質もあり、悪い状況にも関わらず、積極的に資金集めをしなかったという事は、最近刑事事件に発展した福岡県福岡市の不動産管理会社「丸美」や5年前に経営破綻した電気通信事業の「平成電電株式会社」と同じような事件性をたどる可能性が出てきています。まだ、民事再生などの「倒産」宣言はでていないので、詳細をこの部分で調べていくのはかなりの困難だと思います。
　ここまで来ると利息は勿論、元本すら戻ってくることも危うい状況です。
こういう状況で最も回収している人は、「倒産」（法的整理申請）になる前に、単独個人で回収という事をよくききます。

「倒産」（民事再生や会社更生・破産）は、多くが自ら裁判所お金をある程度だし、申請して法的整理をすることなので、運営者がその行為をしなければ、「夜逃げ」という事に至ってしまいます。
「倒産」（法的整理）するにもお金がなければできません。

 
 

【ラブホファンド】資金運用が実質破綻、損失は１００億超か
2010.10.23 00:36
 

　ラブホテルを投資対象としたファンドに出資すれば年８・４％の高い予定利回りで配当が得られるなどとして、東京の投資関連会社が募集したファンドの資金運用が実質的に破綻（はたん）していることが２２日、関係者への取材で分かった。少なくとも５つの設立ファンドで個人投資家らから集めた資金は約１２０億円に上り、損失額は１００億円を超える可能性もあるという。被害対策弁護団も結成され、詐欺罪などでの刑事告訴も視野に準備を進めている。

　問題となっているのは、グローバル・ファイナンシャル・サポート（ＧＦＳ、東京都渋谷区）が平成１８年以降に出資を募った「ＨＯＰＥシリーズ」の投資ファンド。ＧＦＳの投資家への説明によると、ファンドの設立時に投資家から集めた出資金を運用する合同会社を設立し、３〜５年間の運用期限で個人投資家と匿名組合契約を結ぶ。
　東京や愛知などの老朽化したラブホテルを合同会社が買い取り、ホテル運営のノウハウを持つＧＦＳ子会社「コムエイ」に運営を委託。改装などで収益性を上げて得た利益を年２回、出資者に配当金として分配するほか、期限後はホテルを売却するなどして元本を償還するシステムだった。

　関係者によると、このうち１９年６月に募集が始まった「ＨＯＰＥラスト優先出資匿名組合」は、１口５０万円で７２００口、計３６億円の出資を個人投資家から集め、ＧＦＳが４億円を出資、１０億円を金融機関から借り入れて総額５０億円のファンドを設立した。
　最初の２年間は配当があったが、運用期限直前の今年８月、ＧＦＳから投資家に対し、運用期間を延長するか、１口５０万円の出資に対し８万２４円で償還を受けるかの選択を求める通知があった。ＧＦＳ側は「物件の資産価値が約３分の１に下がったため」などと説明したという。

　また、ＨＯＰＥシリーズの対象物件が競売や差し押さえになっていたり、本来は出資者の共有財産であるはずの物件の所有者が登記上、ＧＦＳ所有になっていたりしたことも判明。まだ運用期限を迎えていないファンドも、経済的事情を理由に出資者からの中途解約を一方的に停止するなどトラブルが相次いでいる。
　被害対策弁護団代表の荒井哲朗弁護士（東京弁護士会所属）は「ＧＦＳが説明する急激な不動産価格の下落は、市場動向などに照らしても強い疑問がある。リスクについての十分な説明もなく、ＧＦＳの資金運用の実態はマルチ商法まがいの可能性が高い」と指摘している。

　一方、ＧＦＳは取材に「匿名組合員以外の問い合わせは一切受け付けていない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101023/crm1010230037003-n1.htm
(2010/10/23MSN産経ニュース）

手の平返し社説を堂々と掲載の新聞社を上杉隆氏「厚顔無恥」

●小沢氏が「強制起訴」されて、そのことについて色々なところで議論を呼んでいます。
その理由として、通常の起訴と言えば、有罪になる可能性が濃厚ということで検察が起訴するので、「犯罪」という目で見られます。しかし、今回の「起訴」の場合、検察が2度にわたり不起訴とした結果の上での、起訴であり、それを判断したのが市民の代表つまり素人の集まりの「検察審査会」が決定したことなので、「無罪」となる可能性も充分あり得ることです。したがって、報道でも「小沢被告」という呼ばれ方はされていないとも言えます。

　さらに、悪いことに、小沢氏関連の取り調べをした一人に今回の証拠改ざんを起こした前田恒彦容疑者（元大阪地検特捜部主任検事）が関わっていたという事で、その信ぴょう性も問われてくるという事になってしまいました。公判になった時に、調書などでかならす、前田恒彦容疑者が作成して、その人は偽造で刑事被告人になっているという事を小沢氏の弁護人が指摘すると思います。
　マスコミは第四の権力とも言われる通り、報道は事実を伝えることが現代社会のミッションなので、それが自らの都合で公表しなかったり、あえて隠したりするということは、国民の「容易に」知る権利を妨害するという事になります。幸いインターネットやブログやさらにtwitterや２ちゃんねるなど、一層市民の声を反映する場所が身近になっていることもあるため、そんな部分を今後もここにおいても大切にしていきたいと思います。
 
 

 

その後