ノーベル経済学賞：米英３氏に 労働市場の理論構築

●今回のノーベル賞では日本人がまたもや化学賞を受賞するという快挙をなしとげました。かつての日本はノーベル賞を受賞する率が低かったのですがここ10年は、化学賞を筆頭に、何年かに1回は日本人が受賞するという結果におさまっています。ところで、まだ日本人が受賞していない「ノーベル経済学賞」の受賞者が発表されました。予想でも残念ながら日本人の名前はあがっていなかったようです。

　この受賞した研究内容にとても興味ぶかいものがあります。要は、「失業保険をより優位にもらうようになってしまうと、失業率がなかなか減らなくなる」というのがここでの研究の結果です。
　現在、この世界的不況下で、失業保険をより手厚くしている方向に向かっている日本をはじめとする国々においては、とてもインパクトのある内容です。

　　世界的にみて先進国といわれるところは、みな就職難のような状態になっていますが、仕事は選り好みをしなければ、ないわけではありません。しかし、その内容が正社員であっても月給が平均より安かったり、完全週休2日ではなく、隔週土曜日出勤だったり、さらには「年俸制」といわれるものを採用していて見掛け上月給が25万円となっていても、賞与が出ない分を考えると、賞与が4か月とみて月約18万円と変わらない。
  やはり求職者はそういった不況下でもよりよい職場を求めたいというのが本音です。そこでその潤滑油ともいわれる失業保険が加わったり、年越し派遣村のようなサポート体制がととのってくると、そこでの失業者（求職者）は、よりこだわりを求めるので、なかなか就職ができなくなってくる。
　という内容がここでの趣旨であると思います。

　高度な内容なのでしょうけど、かなり身近な内容がノーベル経済学賞の話題とはより考えさせられるものがあります。
 

 

その後

証拠改ざん 「逮捕してください」前部長、覚悟の否認

●　毎日新聞では、郵便不正事件に伴うことで容疑が浮かび上がったとされる、当時の大阪地検特捜部長と副部長が逮捕される過程を細かく報じています。
　ここで疑問視されるのは、「罰金」で処理されないかというところです。罰金を求めるとなるとさらに認める供述があれば、起訴の多くで使われる「略式命令」というものが使われます。当然この方法は書類で一人の裁判官が判断します。さらにその判決後不服の場合は正式な公判を請求できるという点があります。したがって、罪を認めていて争う事をしない被疑者及び検察官にとっては労力を著しく省くことができることが特徴です。
　当然罰金刑しかならないのだから、捜査上の故意の改ざんをしても、認めれば「罰金」で済むという慣例がなりたってしまうことになります。それでは、全く意味をなしません。「証拠隠滅」の罪に関しては最高刑で懲役2年というこの事件に対しては極めて軽い刑になります。本来は懲役7年位の実刑を与えるのが相当です。せめて懲役2年の実刑判決の判断をしないと今後こういった改ざん事件はあとをたちませんし、国民の信頼は到底得られません。

 
その後

ホテルファンドに賠償請求へ＝出資者に償還、元本の2割未満―高配当で注目集める

●低金利の中、8％を超える高配当をうたっていた「ホテルファンド（通称　ラブホテルファンド）」にトラブルが発生しました。最終回として募集した匿名組合について、本来得るべき予定といわれていた８％の配当どころか、元本まで大きく割り込んでしまったためです。
　現実に不動産不況は非常に大きなもので、ここ1から2年は８％という高配当どころか元本まで割り込むのは確実ともいえます。しかし、16％になってしまうのは、どこかで別の不動産の損失をここで穴埋めに使っているといわれても仕方がないような数字です。
  それに「ラブホテル」という営業が単なる不動産の運営とは違い、住居やオフィスの賃貸とは違い、部屋を時間で区切って提供するものです。ですから、不動産とはいえ、遊園地などのサービスと類似している部分があるため、不動産不況で利益が得られないという事とは少し違います。
　　もしこのような元本返却の数字と経常利益等を比較してかい離していないとすれば、当然経営破綻の道を探ることになります。そうなると、これに出資した人たちは、損害賠償請求訴訟（民事裁判）を起こせなくなってしまいます。
　「善管注意義務」に違反している可能性もあるかもしれません。
ただ、運営者側の立場からすると、現在運営されているホテルを時期が来たから売るという事も得策ではありません。今利益が出ているホテルだとしても買ってくれる人がいるかどうかです。買ってくれる人がいても、当初の価格で買ってくれるという事は少ないと思います。しかし、よほどのことでなければ営業利益はつづいているのかと思います。そこで配当というものも不動産価格にかかわらず産み出しているはずです。
　運営任期を延長するのも正直なところ1つの選択肢ともいえます。

 
 その後