●低金利の中、8％を超える高配当をうたっていた「ホテルファンド（通称 ラブホテルファンド）」にトラブルが発生しました。最終回として募集した匿名組合について、本来得るべき予定といわれていた８％の配当どころか、元本まで大きく割り込んでしまったためです。
現実に不動産不況は非常に大きなもので、ここ1から2年は８％という高配当どころか元本まで割り込むのは確実ともいえます。しかし、16％になってしまうのは、どこかで別の不動産の損失をここで穴埋めに使っているといわれても仕方がないような数字です。
それに「ラブホテル」という営業が単なる不動産の運営とは違い、住居やオフィスの賃貸とは違い、部屋を時間で区切って提供するものです。ですから、不動産とはいえ、遊園地などのサービスと類似している部分があるため、不動産不況で利益が得られないという事とは少し違います。
もしこのような元本返却の数字と経常利益等を比較してかい離していないとすれば、当然経営破綻の道を探ることになります。そうなると、これに出資した人たちは、損害賠償請求訴訟（民事裁判）を起こせなくなってしまいます。
「善管注意義務」に違反している可能性もあるかもしれません。
ただ、運営者側の立場からすると、現在運営されているホテルを時期が来たから売るという事も得策ではありません。今利益が出ているホテルだとしても買ってくれる人がいるかどうかです。買ってくれる人がいても、当初の価格で買ってくれるという事は少ないと思います。しかし、よほどのことでなければ営業利益はつづいているのかと思います。そこで配当というものも不動産価格にかかわらず産み出しているはずです。
運営任期を延長するのも正直なところ1つの選択肢ともいえます。
その後
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