【検事起訴】「取り調べメモの厳重保管を」 元副部長弁護団が最高検に申し入れ

●刑事事件（公判）で重要なカギを占めるのが「供述調書」といわれるもので、捜査機関（警察・検察）が被疑者及び被告人より述べられたものになります。供述調書を公判において、提出するのは捜査機関の任意と言われていますが、それは、対象被疑者・被告人が了解して証明押印したものに限るので、メモまでを証拠とできるかどうかと言う事には疑問を挟む余地が充分にあります。
　実際、捜査機関がメモを押収する事ができるのと同時に、被告人も証拠を保全するという意味では、そのメモも証拠とすることができますが、その場合、それに基づいてメモをした人、それに対象となって答えた人を公判で証言させなければならないことになります。
　
　検察が起訴をするのは100％有罪を勝ち取れる自信がなければ起訴はしません。逆に敗北する余地が残されていたら、逮捕すらしないのが今の現状です。当然無罪が確定をしたというのであれば、非常に大きな責任問題と賠償問題に発展するからです。その結果だれがその最も大きな責めをうけるかの人選が検察では重要になってきます。

　ただ今回の場合は公判の途中でボロがでてきてしまったため公判維持どころではなくなってきたのが実情です。
　

その後

事件をでっち上げて出世「検察利権」

●週刊朝日では検察の批判の記事が掲載されています。
　　どういうことかといいますと、検察官は通常の国家公務員ではあるけれどもその中でも高待遇の理由は、準司法機関としての位置づけもあり、裁判官と同じ難易度を示す「司法試験」を通過したうえでの職位であることということが大きな理由です。
　当然司法試験を通った人で最優秀の人が裁判官・あまり優秀ではない人が検察官、それにも引っかからない人は公務員枠ではない「弁護士」という事であれば、裁判官と検察官の給与の差はあってしかるべしなのです。
　しかし、現在の司法試験やそれ以降の職員の採用方法を考えても、裁判官と弁護士は同等の待遇でないと検察官のなり手はいなくなってしまうということになります。
　
　そういう意味では検察官は国家公務員�T種での採用枠の人と比べるとより高待遇であることが分かります。

　かつてリプラスはもちろんのこと、倒産したアーバンコーポレイションなどの上場不動産会社は元検察官や警察官を監査役などに抜擢していたという事からも、コンプライアンスや会社の有事の対策としても、元検察官の存在は大きなものとなっています。
　当然検察官が現役を退き、次の企業での就業を考えるという事であれば、退職時の職位という事が大きく影響されます。そうなると、仕事実績が出世に当然響くわけですから、強引な事をしてでも、事件に対する成果をもとめられるのは民間企業と同じと言えるでしょう。
　逆に裁判で「無罪」を出した時は、大きな国家に対する賠償を科せられるわけなので、その責任を問われるのは事実です。今回の事件は、強引に実績を作ろうとした結果、こういったお粗末な結果となってしまったのでしょう。その後