職業訓練を行う時に希望業界での実習を行う際に、受け入れ企業側では、指導をするための訓練費用や諸経費などを受け取れるメリットと、求職者（実習生）としては、そこでの実習をしている間は時給などの手当が支給されるという大きなメリットがあるという事で政府が推進していたものです。
しかし、今回の事業仕分けで、この問題が大きくとりあげられ、「事業者側のメリット」はあっても、雇用者側のメリットにはなっておらず成果はあがっていないのではないかという指摘があり、ついには「廃止」という事に追い込まれてしまいました。
実際に成果はあまり上がっていないのは事実のようなのですが、いとも簡単に廃止してしまっていいのだろうかという事も疑問に思います。
現在国会は、民主党が第一党で政権はとったものの、参議院で思うような議席がとれなかったため、民主党が法案を提案して、衆議院で可決しても、参議院では多く占める自民党などの野党が否決し、再び衆議院で審議されるという運びが多くなっています。さらに衆議院で再審議した法案を可決するには出席議員の2/3の賛成を得なければならないため、事実上の空転をする結果となっています。
これだけでも国家転覆の一途をたどっているのに、こういった仕分けで与党内部での「（自動的な）足の引っ張り合い」が起こってしまうと、ますます景気対策は遠のいてしまう結果となってしまいます。
こうなれば、自民党と民主党の合併も視野にいれて迅速な対策を国を挙げて一致すべきではないかと思います。
その後
