役員会に君臨、犯行主導 元会長ら２人を起訴、再逮捕(アーバンエステート）

●予想通りですが、アーバンエステートの役員の再逮捕が行われました。
再逮捕されたのが会長と取締役営業部長の2人のみということで、残りの「社長」や経理担当は釈放されたとのことです。この「社長」は代表権をもっているものの実質的な代表ではなく現場での代表ということなのかもしれません。それに驚いたのは「会長」自体が代表権もないし、登記上の役員でもないということです。それでも強力な権限をもっていたのでしょう。
　処分保留で釈放された2人は今後検察側の証拠証人として有罪の立証に役立つようになることでしょう。

　今回の逮捕容疑は1400万円ですが、実際の被害はもっとおおいのですが、起訴されたとのころなので、今後再再逮捕や再再再逮捕が行われるのかどうかが注目されます。でもこの起訴された被害額からみるとあまり大きくない懲役刑となるのではないかと思います。刑事事件はある程度迄行われれば、民事事件の解明には充分なので、それ以上に被害額の奪還となります。
　被害に遭った方は、若い方もいらっしゃいますが、年金の他の長年貯めてきた貯金をもとに家（不動産）を買った人もおおいことでしょう。それに銀行に大きなローンを組んだ人も最悪な事態にならないよう金融機関も配慮すべきです。

 
 

 

その後

アドバンテッジ、東京スター銀への派遣取締役減員を検討 2011年 1月 25日 14:37 JST ..

●昨日から東京スター銀行の話題が多いですが、一見すると利用者や関係者には不安の念を抱く内容とも見受けられます。今回の決算では赤字ということだったので、別の銀行からお金を借りて、東京スター銀行の持ち株会社（大株主）となった、アドバンテッジパートナーズの資金繰りがショートしてしまったということです。
　そして、そのお金を貸した銀行が、アドバンテッジからとるものがないので、経営権があるものを一部譲渡するということとなっています。

　今回の気になる点は、債務の受け皿ということで特定目的会社（SPC)を設立するということです。このSPCは、東京スター銀行が赤字になった時の穴埋めの緊急処置で損失を行う会社です。その出資は「匿名組合」（とくめいくみあい）というやり方で、行うものと思われます。
　もし、東京スター銀行が持ち直して、利益が充分出てきた場合は、出資者へは大きな配当がおこなわれますが、逆に今回のような赤字が続いた場合は、そのSPCから優先して補てんを行うため、配当はもちろんのこと元本返還まで大きく棄損されるという事態も予想されます。当然利率も５％などの大きな予想配当としなければならないので、いわゆるハイリスクハイリターンともいえるでしょう。
　しかし、この匿名組合を行うということは、当然、「よほどのことがない限り配当の支払いや、元本の返還はできますよ」という状況でなければできないので、一応大丈夫なのかもしれませんが、ここ数年のこういった「債務の受け皿的な」SPCについては、親会社が破綻してしまっているケースも発生しているため、これに出資する場合は
慎重に行わなければならないと思います。
　現にMUFG（三菱東京UFJ銀行）・SMBC（三井住友銀行）・みずほ銀行　などのメガバンクも、自社運営資金を調達するためのこれに近いような、ファンド（利率でいうと２％〜３％位）のものがここ1年前に発行されていたのを覚えています。特にこのようなファンドは「民事再生法の適用申請があった時」〜これ以上の条件がある場合は債務を免れることができる文言が記載されているので、このようなファンドの話を持ちかけられた時は要注意です。
　

 

その後

アドバンテッジ、東京スター銀への派遣取締役減員を検討 2011年 1月 25日 14:37 JST ..

●昨日から東京スター銀行の話題が多いですが、一見すると利用者や関係者には不安の念を抱く内容とも見受けられます。今回の決算では赤字ということだったので、別の銀行からお金を借りて、東京スター銀行の持ち株会社（大株主）となった、アドバンテッジパートナーズの資金繰りがショートしてしまったということです。
　そして、そのお金を貸した銀行が、アドバンテッジからとるものがないので、経営権があるものを一部譲渡するということとなっています。

　今回の気になる点は、債務の受け皿ということで特定目的会社（SPC)を設立するということです。このSPCは、東京スター銀行が赤字になった時の穴埋めの緊急処置で損失を行う会社です。その出資は「匿名組合」（とくめいくみあい）というやり方で、行うものと思われます。
　もし、東京スター銀行が持ち直して、利益が充分出てきた場合は、出資者へは大きな配当がおこなわれますが、逆に今回のような赤字が続いた場合は、そのSPCから優先して補てんを行うため、配当はもちろんのこと元本返還まで大きく棄損されるという事態も予想されます。当然利率も５％などの大きな予想配当としなければならないので、いわゆるハイリスクハイリターンともいえるでしょう。
　しかし、この匿名組合を行うということは、当然、「よほどのことがない限り配当の支払いや、元本の返還はできますよ」という状況でなければできないので、一応大丈夫なのかもしれませんが、ここ数年のこういった「債務の受け皿的な」SPCについては、親会社が破綻してしまっているケースも発生しているため、これに出資する場合は
慎重に行わなければならないと思います。
　現にMUFG（三菱東京UFJ銀行）・SMBC（三井住友銀行）・みずほ銀行　などのメガバンクも、自社運営資金を調達するためのこれに近いような、ファンド（利率でいうと２％〜３％位）のものがここ1年前に発行されていたのを覚えています。特にこのようなファンドは「民事再生法の適用申請があった時」〜これ以上の条件がある場合は債務を免れることができる文言が記載されているので、このようなファンドの話を持ちかけられた時は要注意です。
　

 

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