「整理解雇、違法で無効」日航の元社員１４６人が提訴2011年1月19日18時40分

●ここリーマンショックのあった2008年9月を堺に、倒産のニュースは勿論のこと、毎日就職難や転職の話題がつきることはありません。日本航空を退社して違う所へ転職するとしても、日本航空より労働条件の良いところはみつかりません。それに仮に条件がかなり悪いところへ行ったとしても果たして、日本航空で勤めていたことがどれだけ他の業界で転用できるかも未知数です。またOBの退職年金基金も減算されるとう状況においこまれてきて、最後は裁判所が関与する倒産の会社更生手続という状態となってしまいました。
　
　そこで最も問題になるのが、人員の削減になります。日本航空が「破産」ということであれば、従業員の意思をとわず事業所が閉鎖するのだから、解雇せざるを得ないので、だれもが納得することに収まります。
　しかし、事業再生型の民事再生や会社更生法となると、全員を解雇してしまうと何も残らないから、必要な人材だけを残さざるを得ない状況です。
　
　こういった問題は、日本航空だから会社更生手続き開始決定後でもこのような事が行えるのですが、多くの企業は、倒産（つまり民事再生）前から、融資銀行の圧力などもあり、この人員削減は徐々におこなっていくことであります。

　最初は、銀行が融資を拒む⇒（銀行が何とかしろ）の圧力早期優遇退職募集⇒賞与のカット（給与は簡単にカットできません）⇒（会社が気に入らない人）の指名解雇⇒倒産状態（不渡り等も含む）⇒整理解雇　　というような状況です。

　通常解雇は「普通解雇」といって、能力がない（これがもっとも大きな理由）ということで会社が解雇することができるのですが、通常安易な事で解雇をすることはできません。従業員が「解雇」を言い渡されて、従業員がそれを文句なく受け入れれば、「解雇」は基本的に成立します。しかし、従業員が「いや解雇はおかしい」と反論すれば、お互い話合う余地がないとなれば、「裁判」にて決着することになります。
　この裁判は「解雇無効確認」の裁判といい、従業員が解雇された事実（主に書類など）を添えて裁判所に普通の民事裁判として行うような形となります。
　また最近の法律の改正で「労働審判」という制度が平成18年4月から開始され、裁判の前の段階の迅速な解決法となっています。大体3回で決着がつくといいますが、その結果にどちらかが不服となった場合は、その審判は裁判所に提訴することによって無効となります。

　通常「整理解雇の四要件」という整理解雇の有名な判例があり、会社などはそれを視野にいれておこなうのですが、今回の場合は、「裁判所が入るような法的整理」に入っており、その判断が今後多くの企業のリストラ方法に大きな影響を与えるものと思います。
 
 
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就職内定率：大学・短大、超氷河期 「何とか決めたい」 「中小」に希望託し

●言うまでもありませんが、大学生（新卒）の就職内定率が70％を低下するという異常事態となっています。
就職氷河期というのはここ数年つづいているものでしたが、今の経済情勢をみてもとても深刻なじょうきょうとなっています。
　今年卒業する人たちは特に浪人もないというのであれば1989年に生まれた人となり、この年は「平成元年」という年でした。この時期は竹下登内閣で、消費税が平成元年4月に３％でしたが施行された年でした。
　その2年程前に「ブラックマンデー」という株価大暴落があったものの、なんとか持ち越してバブルの絶頂期といわれる時代でした。当時の新卒者は何十社と内定を受ける人も少なくなく、就職も「買い手市場」と言われるころでした。
　
　今はそれとうって替わって、このような内定率。学生が「選り好み」をしなければ就職ができるのは事実ですが、「大企業」にこだわるのも無理はないところです。

　ではなぜ、「大企業」にこだわるのでしょうか。それは、いつくかありますが、最もいえるのは「生涯賃金」になります。
　仮に今年22歳で卒業して大企業に入った人は（特に経済状況や会社の事情がかわらなければ）30歳となる7年後の月の賃金は約30万円、しかし中小企業（資本金１億円未満）の場合３０歳の賃金は２５万円ともいわれており、実際これ以下となることも少なくありません。そうなると、生涯賃金は大企業で定年迄勤務の３億５千万だったら、中小企業では２億７千万円と７千万円の開きがあるほどです。
 話はそれますが、プロゴルファーの石川遼　選手は20歳前でこれまでの獲得収入が4億円ということで、仮に今後「労働」という事を行わなくても充分生涯暮らせるという計算になります。

　さらに中小企業は倒産や経営破綻の可能性の確率も大企業に比べたら高いです。
　そうなると、将来の違いから「今、こだわって」も無駄は決してなく、だれもが必至です。
企業と学生との雇用目論見のミスマッチともいえますが、それは仕方のないことです。

　自分の人生を「投資」という観点でとらえると、大学を卒業して、大企業に就職するということが、人生の投資として、「安定思考」といってもよいでしょう。

　ただ、「安定」を考えるのではなく、チャレンジして自分で舵をとってやっていきたいという人は、大企業にこだわらなくても、むしろ中小企業の方がその裁量は発揮されるかと思います。必ずしも大企業を超える生涯賃金を獲得できる可能性があるわけではないですが、ちょっとしたブレイクや成長によって勝ち取れる可能性は少なくありません。ただし、それなりの努力は必要です。
　あともうひとつ気をつけたいのは、「急成長」している会社には一応気をつけた方がよろしいかと思います。急成長してるときは経営の本質が見えなくなってきており、何か無理がある部分もとても多いです。
　就職と投資と考えてみるのは少々無礼な話となりますが、考え方や本質は同じです。

 
 
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ゲーム産業 高知県が投資

●投資家には見逃せない話というか知っておきたい基礎知識です。
日本はアニメ文化の発信地ともいわれるくらい、日本のアニメーション産業は世界経済の重要なポイントともなっています。特に「秋葉原」と呼ばれる地域は、そのメッカともなっており、今後も日本経済の重要な活力となっていくであろうされています。
　ところで、「秋葉原」はなぜこのようなアニメーションやゲームなどの文化や産業の中心地になったかというと、少しさかのぼれば、秋葉原は、家電小売店がひしめくところだったのです（今でもそうですが）例えば、ヨドバシカメラ、ヤマギワ・石丸電機・石丸電気・ラオックス・ソフマップ・九十九電気・山田照明（現在あるヤマダ電機とは関係ありません）など他にも様々です。これらの会社はその名の通り家電（つまり、テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機など）を販売するところです。戦後まで遡ってみると、秋葉原は焼け野原の地帯だったそうです。そこにある大学の学生向けに電気部品を販売し始めたのが、この「秋葉原」の原点になります。やがて、部品屋がその近辺に栄えて、その発展系として、部品屋が後に「ヒロセ無線」「サト―無線」「内藤無線」「内外無線」などの無線屋（要するに部品を組み合わせた商品）として栄えていき、ついには家電を販売する山田照明（ゼットライトなどで有名）ヤマギワ照明というような家電販売店が軒をならべていきました。その勢いは衰えず、秋葉原駅一帯は「家電のメッカ」ともいわれ、「世界の秋葉原」とまでいわれるような重要拠点となったのです。
　一方で秋葉原には表では家電でにぎわっていますが、一歩路地に入るとこれまた「胡散臭い」ようなお店も出てきています。秋葉原で扱っているのは家電だけではなく、無線機や深く突っ込むと盗聴・盗撮といえるようなマニアにはたまならい部品・機器の調達の拠点ともなっています。その結果「秋葉原」という地域は表の家電の華やかさと、このような裏の「一枚かんだ」(一枚神田）というか「ジメジメした」「きな臭い」そういった部分が共存するという、不思議な街ながらもその相乗効果で成長してきています。秋葉原の盛り上がりの契機となったのは、1995年のMicroSoft社のWINDOWS95日本版のOSの基本ソフトの販売開始がこの文化の拍車をかけていると言えます。
　このソフトが販売される前まで「コンピュータ」というのは、黒い画面の英文字を叩きこむという、一般庶民には程遠い世界でした。それが、絵や画像をふんだんに使った誰でもがなじむといわれる「WINDOWS」（今のコンピュータの操作形式）というのが登場したのです。コンピュータは「ゲーム」と相性がいいのか、ビジネスは勿論のことゲームとの相乗りで今の科学の成長をとらえてきています。いまではドンキホ―テ秋葉原店８Fを公演場所としたエンタテインメントのAKB48の存在も見逃せません。

　コンピュータというのは、いつでもどこでも、場所にとらわれず、大きな機器を使用せずに使えるというのが特賞です。そのようなことから考えれば農業などが中心といわれるような四国においても、その産業の整備をしていけば、新たな経済基盤となることも充分あり得ます。その代表的な企業が徳島のパッケージソフト日本語ワードプロセッサー「一太郎」で有名な「ジャストシステム」です。
　その関係へ目を向けた投資は今後不動産以上に有望なものと考えられます。

 

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