●2008年末から始まった「年越し派遣村」も3年目を迎え（今年は日比谷公園や東京都青少年センターのようなキャンプや宿泊を伴う、年末年始の大きなイベントはございませんが）こういった活動も日本の標準化となってきたようです。
ただこの活動が色々な国政に大きなインパクトを与えていることは言うまでもありません。それにもかかわらず最も重要課題である「雇用情勢」や「経済政策」よりも「小沢一郎問題」などを優先課題としている国会には、自分自身の事ばかりを考えずに、もっとこういったところに目を向けて、国民目線で物事を考えないと根本的な解決にはつながりません。
そのためにはどうしたらよいか。色々な意見はございますが、やはり民主党と自民党が合併すること（新名称は「民主自由民主党」というように）が一番ではないかと思います。今のままでは、民主党の意見を自民党が足を引っ張る形となっているため。どんなにいい法案や政策があっても自民党自身がキャスティングボードを握りたい一心で、国民利益よりも党の利益が最優先されてしまうため、事実上の国会の空転がおこってしまうのです。
合併することができなかったら、自民党との連立をすることがまずは必要不可欠です。つまり内閣に自民党の人間を何人か投入することです。それができなければせめて、湯浅誠氏（特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）に大臣の席を与えることです。
これらができれば、とりあえず、今までの空転状況からは脱出できるのではないでしょうか。
雇用情勢の悪化は「待ったなし」です。
