今、自民党と民主党がお互いよい議論というよりは「足の引っ張り合い」が目立ち、国会も空転している状態です。そのため、政治に直接影響する行政省庁は、その振り回されで残業も増えているとのことです。しかし、厚生労働省などは、20時間までの残業とかそういう規制が設けられていて、それを超える分は事実上の「サービス残業」となっている話をよく聞きます。「効率よくやればよい」といわれればそれまでですが、そこで働いている人にとっては、たまったものではありません。
ましては、「労働時間」を真っ先に守っていかなければならない行政省庁だけにこういった部分を守っていくことも大切かと思います。
省庁の文具や備品の購入は各省ばらばらではなく、一括しての購入は大歓迎です。そのような発想という事もかつての景気のいい時代では思い浮かばなかったことと思います。
切り詰める部分は大切ですが、こういった人件費の強固な節約は逆に景気を下げる結果となりますので、やはり
先ほど申し上げたように、自民党と民主党の「引っ張り合い体制」をどう克服するか、これがまず日本がやらなければならないことだと思います。
民主党はとにかく今与えられたことを着実に行う事、そして自民党・特に総裁の谷垣氏などは、「解散総選挙」などお金や人件費がかかるような私利私欲はもう無しにして、待ったなしの政策を実行しなければ、もう日本は沈没してしまいます。それができなければ、まず合併もしかるべしではないでしょうか。
そして、合併後の「民主自由民主党」は、お互い足の引っ張り合う議論は、国会外の中で民主派と自民派の「派閥」の中で解決することが、省庁の共同購入よりもずっと経済効果が高いと、考える国民も少なくないかと思います。
その後
