今回の投資詐欺は、主に商品相場（原油・金・大豆・トウモロコシなど）について、儲け利益を追及する金融商品による被害です。
ここで言う差金決済取引（CFD）というのは、例えば1万円を出して100円のトウモロコシを100ｋｇ買います。
しかし、1本１００ｇのトウモロコシはスーパーで見かけても100円です。だから100kgの実際の値段は100円の1000倍なので、100円×1000＝10万円です。しかし1万円しかもっていないので、ここでは10倍の値段をするものを取引することになります。ということなので、とりあえず1万円だけはらってあとは儲ければ、”その差額の金額”で本来10万円する分もお返しできるということで取引会社で取引します。
1ヶ月後見事に100円のトウモロコシは110円に値上がりしたので、それを売ります。そうなるとその利益は
10円×1000倍（100kg)=1万円の儲けです。当然、10万円（取引会社で出してくれているものとします）はもどすことができしかも1万円の利益をうることができるので1か月あたりの利益率は50%となります。年利になおしても600％となりますので定期預金と比較することも難がありますが、相当の利益となります。
逆にトウモロコシが90円と10円損失した場合は、-10円×1000倍で1万円の赤字となります。その損失は予め出してある1万円ではらうので手許には何も残らない状態となります。つまり利益率は―50%となります。
大きな損失です。
例えば、このような形ですが、別の形で言うと外国為替証拠金取引（FX)がこの仕組みと同じとなります。
こういった話は、会社を立ち上げたころは何らかの目標があって、年間の経営計画を立てて、利益の予想をたてていきます。しかし、ベンチャー企業なので、銀行はお金を貸してくれません。自分でも事業を始めるのにはお金がいるけど、相当のお金が必要です。ではどうすればよいか、一般庶民から集めればいいんです。別の言い方でいうと銀行からの融資が「間接金融」といえば、一般庶民から集めることを「直接金融」ともいわれています。
ついこの間までは、この資金集めの方法はあまり規制がありませんでしたが、ここでも取り扱った平成電電（平成電電匿名組合）やワールドオーシャンファーム（エビの養殖事業）などで問題となり、かつての証券取引法を改組してその他の金融商品を10羽ひとからげに扱うことができる「金融商品取引法」というものができたというわけです。
投資信託・商品取引などの金融商品の規制をもうけても隙間をついた商法が横行するのは世の常です。
特に情報量が少なく、過去の常識のまま生活をしてきている高齢者の方が主に騙されやすいのは今後もかわらないことでしょう。
あともうひとつ重要な事は、「欲をかかない」「仕組みを理解できないものは出資しない」これが最も大切な事です。
その後
