●林原の続報です。林原が上場しなかった理由は、不動産やその他の特許権利だけでも資金調達は充分可能という理由から、また同族企業を維持したい理由から上場はあえてしなかったとのことです。
しかし「会社更生法」という透明度の高い再建方法であると、今後本文で「粉飾決算の可能性」が言われているとおり、刑事事件にまで発展する可能性は高いものと考えられます。
ここで重要なのは「債権者」に対してどこまで弁済ができるかということです。民事再生法の弁済率はあの粉飾上場企業の新潟県長岡市の機械メーカーのプロデュースでさえも46％程度の弁済率が行えたのだから、林原もこのくらいまでは行えるのだろうと考えている人も少なくないのかもしれません。しかし「粉飾決算」でしかも非上場でかつ同族企業という身内のものだけに「意外な弁済率」が登場するかもしれません。負債総額1300億円というと過去に粉飾で倒産した電気通信事業の平成電電株式会社（こちらも負債総額1300億円）と類似した部分の展開も考えられます。
その後
