林原、経営監視機能なく破綻 創業一族が資本面で支配

●「会社更生法手続き」という「民事再生」と比べて厳格な手続きを行う事により、より透明度の高い再建や会社の内部事情が明らかになります。
　しかし、驚いたことに林原のような大資本となった会社に「会計監査人」が置かなかったという事には大変な驚きです。大企業に公認会計士の監査をつけないとは異常事態です。一族の中に「簿記」が分かる人がいてその人の適当に作成した「貸借対照表」や「損益計算書」を銀行などに提出していたのだろうか、かなり驚きです。

 その後