●林原の倒産は1300億円の巨額の負債（債務超過もいいところ）ということなのですが、いくら筆頭株主とはいえ、中国銀行は資金を融資する立場であるから、林原の財務内容が正しいことをチェックする必要はあったものと言えます。上場企業だったら、当然適時開示の義務があるから、このようなことはないと思いますが、時に非上場企業の大企業は、たまにではありますが、このような事が見受けられます。
上場企業を監査した場合、債務超過に陥っていた場合は「継続の疑義」という事をつきつけられるということで、かなり高い確率でその何日か後には「民事再生法適用の申請のお知らせ」というIR（投資関係情報）がリリースされるのが普通です。しかし、非上場企業の場合は、このほかにも「意見不表明」ということで、監査法人がその結果を報告するということで終わることもございます。これは何をいみするかといいますと、倒産の直前のサインに他なりません。不動産投資やリーマンショックの影響を受けたリプラスの場合は、2008年9月22日頃に「継続の疑義」のIRを出して、24日に倒産（破産）となりました。
しかし、林原の場合は、これさえもやらずに社内もしくは身内に日商簿記1級レベルの人にこういった経理や監査をやり「粉飾決算」をやっていたものと推測されます。
林原は当然厳しい処罰を食らうと思われますが、広島・福山・岡山などを中心としたの地元の預金者の大切なお金を預かっている中国銀行の管理体制も厳しく問われることと思います。林原は特許の資産などがあるためスポンサーがつくと思いますが従業員も止むなく転職をせざるを得ない人もおこるなどその部分がとても心配の種になります。
