2011年03月31日

大震災で日本の不動産取引停滞も、資金調達見直し−物件被害は軽微

●東北地方太平洋沖地震(東北関東大震災・東日本大震災)の影響で当然不動産投資セクターの方にも大きな影響は出始めています。当然不動産や建設のみならず、全産業で震災の影響がないということろは無いのですが、たまたまJリートの関連では東北地方に物件を持っていたのはあまりないという事で、現在運営されているところの被害に関しても軽微との事です。したがって、大きな棄損はないということです。
 しかし、こういったことで、リート側の方は資金調達計画をどうしようか慎重になっているようです。
この間新規募集で話題になったところのユナイテッド・アーバン投資法人の方でも証券会社を通じて募集が取りやめになったことは有名ですし、その他の所でもやはりもう一度見直すという慎重な姿勢を持ち始めています。
 現実に東北地方にこれだけの被害を目にすれば、不動産投資もプロの運用者であってもビビってしまうのが普通でしょう。
 また投資家の方も震災によって格段にさがるものの、福島第一原子力発電所(原発)の行方や東北地方の企業の壊滅的な部分や雇用者をどうやしなうかや転職・就職・内定者・新入社員のことなどあらたな問題も生じるため(つまり、生産ができなくても倒産しない限り現社員の雇用をつづけていかなければならいため)この部分の目測も投資マインドが冷え込む原因となるようです。
 また今回の震災でひまわり証券やマネックス証券・SBIネット証券などのネット証券が、追い証やカラ売りの信用取引などで、一時的にでも大きな借金を背負いこむことになったこともあり、証券業界でも竜巻的な不況が舞い込んでいると言っても過言ではありません。

 


 

その後

2011年03月30日のつぶやき

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『林原、多額の利益相反取引か 10年間に融資1千億円 取締役会承認得ず
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2011年03月30日

林原、多額の利益相反取引か 10年間に融資1千億円 取締役会承認得ず

●林原は結局のところは「経営」の部分がずさんでどんぶり勘定でかつ個人事業で行えるような「引出金」勘定をいい加減に思いっきりやってしまったようです。
 家族経営は閉鎖的なので、どうしてもそのようになりやすいのですが、殊に林原にかんしては、公認会計士の監査を充分にやっていなかったこともあり、倒産になってからこのことが大きく発覚してしまったのだと思います。不動産投資もおもいきりやってしまったし。
 この倒産処理が「民事再生法」であれば、経営陣は退陣しないで続行するので、隠すのは難しくてもまだこういったことは隠しきれたのかもしれませんが、「会社更生法」となると、管財人が全面的に出てくるので、もう過去のこともあらいざらい調べられたという結果となります。
 ただこうなった以上「債権者」の配当や従業員の転職・再就職などどうできるか行方が気になります。



その後
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