●公明党が発行している「公明新聞」が被災地宮城・岩手・福島を中心とした、今の現状を報告しています。
これによると、今、仮設住宅を作る場所が無く、５０日たった今も避難所での生活を余儀なくされている方がおおいという事です。
１６年前に起こった「阪神淡路大震災」は都市部を襲った地震で、建物の当会や高速道路などもなぎ倒されるということで倒壊する影響が大きかったです。それに対して、今回の「東日本大震災」はそれを上回る地震M９．０となっていて、建物への影響は地震エネルギーに比べてその倒壊状況は阪神淡路大震災よりは少ないとみられるものの、「津波」の影響がものすごく大きく、中には２０M もあったのではないかと言われるところも少なくありません。
そうなってしまうと、震災のあった場所に「仮設住宅」を建てるのは、今後の事を考えてもかなり厳しい状況にあるのではないかと思います。
震災のあった場所は「地盤沈下」も激しく、水道管などのインフラも破滅しているところが多く、過去の地震をみても宮城は今回の震災に限らず１０年前２０年前３０年前をみても大きな地震に見舞われていることを考えると、思い切って住居を大移動させて、別の町に建てることも必要となってきています。当然不動産投資のような効率を考えるまでもなくまた同じようなことがあったら、また造り直しも費用がかかりますし、農業や水産業を捨てて異郷の地で転職や就職等も容易にできるのであろうと言う事も懸念材料となっています。
もっともよいのは何度もいうように大連立を組んだ政治が必要となってきています。かつて自民党が独裁とまでいわれる政治となっていたころには、確かにモラル低下など悪い面もおおかったのですが、「政治力」ということを前面にだして発揮していました。
もっとも大事な事は「政党」が結束することです。自らの利益を優先しないで国民の利益を優先することがどこまで国会議員はできるかそれが求められる時となっています。特に公明党やみんなの党などはどこまでストレートに国民の声を吸い上げてかつ、与党の妥協点をみいだせるかがこの２つの政党の評価にもつながるかと思います。
その後
