それは1年間運転に使用した燃料を冷やして収めるまでには10年間水で冷却をしなければ燃料の核分裂をおさえることができないというのが理由だそうです。
そうなると、今停めても停めなくても結局のところ福島第一原発のように大津波が浜岡原発を襲い、電気系統が故障しても同じような結果となるということになります。したがって、津波対策を同時並行してやるのは当然ですが、いきなり停止させてしまうのはどうかという意見は当然大きくでかかってきます。
この停止をすることにより原発を取り囲んでいた経済活動は大きく棄損し、雇用も無くなってきます。
今重要なのは原発の問題を抑えるのもそうなのですが、経済の回転を停めないこと、それが重要なのです。
さて、今、東電の補償問題について電気料金の値上げで対応しようとする考え方が発生していますが、その前に、東電でできるだけの絞り出しをおこなってから初めて電気料金を値上げする議論にさしかかれるものとだれもがおもうのではないのでしょうか。そのために東電が今まで抱えた資産（不動産投資や不動産の売買分など）の売却や役員報酬の大幅なカット、それに従業員の賞与のカットなどまず先におこなわなければならないことはたくさんあります。賃金（給与）のカットや雇用関連(解雇・転職・出向・再就職）でのリストラは大きな問題を発生しますが、それ以外のことは積極的に行うべきだと思います。勿論東電だけで補償できるものではないのですから税金の力をかりなければいけないのは当然のこととなってしまうのですが、それでも東電が誠意を見せてしっかりとしたリストラを行うのが今の筋といえることだと思います。倒産させられてもおかしくない事をやっているのですから、その部分は世間のルールにのっとるべきでしょう。
その後
