今登記事項の取得はコンピューターで取ることができ1件1000円程度となっています。よく民主党は「無料化政策」がすきなのか高速道路無料化や子供手当などこういったばらまき政策を掲げることがすきなのですが、果たしてこの被災不動産登記（不動産投資で取得したような不動産の登記ではなく）の無料化と言う事を行うのは果たしていいことなのかどうか疑問にも値します。
被災した人からお金をとるのかというのが全面に出てくるのかもしれませんが、被災者の方にはいち早く生活資金を届けることがまず第一で、国の方もいちおおくの税金を稼いでいかなければなりません。いわゆる「お金」を流通する速度を上げていかなければなりません。
そのためになんでも「無料化」することがいいことなのかは疑問です。それに菅首相がみずから給与を返上することはそれなりの高い評価もいたしますが、首相をやる以上しっかりとやってもらわなければならないのですから、みずから給与を放棄するのはいかがなものかとも思います。菅首相はソフトバンクの孫社長とは立場が違います。今労働者は本当に転職・再就職の中でサービス残業を強いられている面があります。それは私企業だけでなく、公務員(特に霞ヶ関の中央官庁に勤める公務員）にも民主党の「政治主導」といわれる勝手な政策で、公務員の残業が増えておりこれは下手すると法律違反ととらえる面も出てきます。
ですから、むやみな無料化政策はやめて本当に必要なところに支援をするこれが必要と思います。
東日本大震災：被災不動産登記の手数料を無料化−−１６日から
政府は１０日の閣議で、東日本大震災の被災者が被災家屋の登記事項証明書などを取得する手数料を無料化する政令を決定した。実施は今月１６日から。倒壊家屋の証明書取得が相次ぐと見込まれるため、負担を軽減する。
無料となるのは、被災した建物・土地の登記事項証明書や地図と、船舶の登記事項証明書など。無料化の期限は１０年間。
家屋倒壊などに伴い家屋を新築したり購入した場合は、その建物と土地の登記事項証明書なども１年間無料となる。申請時に、罹災（りさい）証明書などの提示を求める。【石川淳一】
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毎日新聞 2011年5月10日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110510dde041040021000c.html
