●福島第一原発に関しての賠償は、やはり東京電力が主体で行う事は当然のことです。しかし、東京電力などの電力行政は普通の産業とは違い、国が先導しておこなっているので、かつての財務省（旧 大蔵省）のような銀行を守る護送船団方式以上の形態をとっているのもと思います。
銀行がなくなれば大きな秩序が維持できないこともあきらかですが、電力会社が経営破綻すれば直ちに電力の供給に支障をきたすことはないと思いますが、それを取り巻く環境（特に雇用や従業員への処遇）そして株投資や不動産投資に関連している部分などの市場にも間接的に大きな打撃がくわわることと思います。
では、電力会社がガス会社のように都市ガスやプロパンなども含めてあちこち違う会社としてあればいいのではないかという話もあるのですが、それは電力に関しては経済効率がわるいということで「経済産業大臣」が認めないことが慣例となっています。そのため関東での電力会社は「東京電力」しかないという事になっています。
そうなると「民間の会社」であっても実質上は国の会社とほぼ変わらないことになっています。
だから多額の賠償により「経営破綻」の状態となっても何らかの救済がありいや救済しなければならないという事になるかと思います。
ここで重要なポイントは次の通りです。
①、経営陣や従業員には「経営破綻」であるという認識をもたし、賞与は全額無しとする。
②、銀行などの債権者に関しては放棄を求めない。（求めるのであれば、ちゃんと民事再生や会社更生などの倒産すること）
③、やはり株主等には泣いてもらう。
以上の事が最低行えてはじめて、賠償しきれない事を国が肩代わりすることができるのかと思います。
したがって、まじめに日本経済のルールを行うのであれば、特別扱いをすることなくJALのように会社更生法という方法で倒産処理をした方がいいかと思います。
当然安易な電気料金の値上げは許しません。
その後
