●注目されていた、東京電力の決算が発表されました。
特に注目されるのは、今回の震災による損失がどのくらいの金額での発表かということなのですが、何十兆円という東電関連の被害も考えられる中１兆２千億という、思ったよりかなり低めな損失額に今後の遥かにこれをうわまわるであろう東電の損失行方は隠せません。
この損失は、福島第一原発の対策と廃炉費用に限っているので、それらから発生する、周辺住民への損害賠償や風評被害による農業への補てん、漁業への賠償など、これらを加えたらやはり２０兆円でもすまされないような気がします。
最終的には国が主導で行うのでしょうけど、通常の会社と同じような補填スキームはしっかりと東電もおこなわせなければいけないと思います。
倒産処理（会社更生法）をさせるのも一つの手ですが、最低限でも、東電が保有している資産（不動産投資などの資産）の売却や役員報酬のカット、従業員への賞与の削減もしくはカットは必ずやらなければいけません。そして、株主もある程度は痛みを負わなければならないのは当然の事です。
そこまでして、税金による公的資金の投入や電気料金の値上げが初めてできるのです。
直ちに従業員の人員削減や債権者に対する債権放棄（銀行などのからの貸付金）の要請はものによって行うのは疑問です。従業員へは希望する人の再就職や転職のケアをしっかりしていかなければならないし、銀行の債権は預金者に影響がでないようにしていかなければなりません。
その後
