2011年06月25日

高齢者消費相談3年連続増昨年度投資関連が倍増〜武富士・アイフルなどの過払い金などの他の被害案件


●高齢者の方は労働による収入を得ることはきたいできません。主な収入源は年金(国民年金・厚生年金・共済組合)、不動産を持っている方はアパート賃貸などの不動産投資、経営者の方は従業員の雇用(就職や再就職)の受け入れ、ということがメインだと思います。
 ほかは財産を「現金」で持っている方は銀行にあずけるよりはよりよい利息収入をしたいために「投資」という方法を取ります。仮に公開株(上場企業の株)を買って売買するのは証券会社を通じておこなうことですが、これだと日々注目していなければならず、なかなか慣れない高齢者の方には何義な資金運用なのかもしれません。
 そこで未公開株や匿名組合といった、ちょっと胡散臭いようなものは、一旦資金を放り込めばそのまま営業者が最後まで?運営してくれるので投資家は最初の時の資金いれの判断だけでいいという「便利さ」があります。
 しかも客をつるためのものもあるので「高利回り」をうたっており、銀行や証券会社の公社債やあまり利回りがないけど確実性のある投資信託よりは目がどうしても、そっちの方にむいてしまいます。
 それも「労働」ができない高齢者のかただからそこ、より一層興味を示すものと思います。
逆に資産が枯渇して生活もちょっときつくなると消費者金融に手をだしてしまうこともございます。一時的な借入ですまさなければ、高い利息もとられるし過払いによって上乗せの危険性もあります。
 未公開株や匿名組合がわるいとはいえませんが、やはり先行きの見えない、希望というか目標だけが掲げられたものが多く、運営者自身も「倒産のリスクも考えたくない」という人も当然多いです。悪意があって倒産をやるわけではないので、その被害を証明するのは容易なことではありません。
 つまり、意味が理解できない投資商品には手を出さないのが鉄則です。同様に困窮しても安易な街金の借入も御法度です。

その後
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2011年06月24日のつぶやき

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2011年06月24日

三菱UFJニコス、最終利益目標220億円維持 12年3月期見通し〜過払い金返還と武富士・アイフルの消費者金融とどう競合していくか


●  クレジットカード業界は先の武富士やアイフルのような独立系の消費者金融と今は銀行系の参加になったアコムとプロミスとは一戦を隠し、買い物をクレジット(支払いを信用して立て替え払い)で行えるということが大きなポイントです。特にクレジットカードは現金で払うより使い勝手がよく、ネットでの支払いやスーパーでの買い物でもカード1枚で手軽に買えることと、さらに「ポイント」といって、買うことにその1%程度の特典の積み重ねで好きな商品の購入にも充てられるということで、消費者金融より一般消費生活に浸透しています。
 もう一方で「キャッシング」という消費者金融同様の借入も行うことができ、気軽さが売りの部分が多くあります。当然「過払い金返還訴訟」や「過払い金返還請求」などの問題も発生していますが、それを差し引いても庶民性を兼ね備えているものといえます。
 アメリカでは不動産投資や住宅ローンなどで借金をするということの他にクレジットカードを大量使用するという生活のあり方で景気を潤っていた免が多々あり、リーマンショック後その爪痕が大変大きいのも実情です。
 日本では就職や転職の際に「クレジットカードを先に作っておけ」というように、転職する前に新規でクレジットカードを作成する人も少なくありません。失業してしまうと短期間の予測であっても、支払いの信用性が疑われるので、無職の人(安定していない収入の宛がない人)には発行しないことになっています。また、住宅の賃借の場合にもは、家賃の引き落としや旧リプラスや現株式会社Casaのような「保証人不要システム」を利用する意外に、クレジットカードを使用(家賃の引き落としや保証人不要システム)することもあり、その当たりでも支払い能力を担保にすることがあります。

 生活の状況が安定していてこそクレジットカードの使用は大変便利に利用価値があるとされています。


 さて、三菱UFJニコスカードで親しみが深いのは、カードの他に商品券としての流通が多いということではないでしょうか。このクレジット会社としての特徴は、名前の通り三菱UFJグループとニコス(旧 日本信販)の最大の銀行(メガバンクグループ)と国内ブランド最大のクレジットカード会社との合併した運営ということにあるかと思います。また三菱東京UFJ銀行の前身の一部の三和銀行と日本信販、と東洋信託銀行が出資して作ったJCB(ジェーシービー、旧称 日本クレジットビューロー)は、VISA、masterカードと並んで、日本発の「国際ブランドカード」として現在も活躍しています。
 そんな歴史を垣間見る「三菱UFJニコス」ですが、今回は過払い金の大きな事象はあっても、こういった大資本により利益も220億円を維持したということで、今後の景気の回復の一躍を担うものと見ています。

 なんども言うようですが、日本のどの産業をとっても「震災復興」とは全く関係の無い企業はありません。今できることはその各々の産業が「利益」をだすと必然的に「やる気」が出るので、国内のGDP(国内総生産)の量を高めて、強い日本となりたっていきます。それが間接的にも「税金」となって、日本の復興を早めることとなります。人類46億年の中のたった80年という人生を生き抜くことなのですが、それでも後の世代にいい日本・世界を引き継いで上げるのが今の世代の人の役目だと思います。
 
その後
posted by 管理人B at 16:58| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 貸金・消費者金融・クレジット業界 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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