●少し前の話になっていますが、震災復興に重要な要件のひとつとして「起業」（企業でなくて）の存在があります。大震災がおこれば当然「大変だ」ということになりす。しかしこれを悲観的にばかり受けていたら、その後の復興は前向きに進むことはできません。「大変」は読んで字のごとく「大きく変わる」ということです。
こういう時に大きく変わる（大きく成長するチャンスは内包しています。）
今個々にできることのひとつとして「義援金」の存在がございますが、その義援金が日本赤十字社や赤い羽根中央共同募金会を先頭にあつめられその分配がおこなわれようとしているのですが、政局の混乱やその他の事情により被災者へは15％位しかわたっていないような状況です。
それに東京電力の福島第一原発による補償金の対象においては、原発から30キロ圏を超えた部分のところの住民にはその対象にはなっていないとのことです。アパートではない自己の住む不動産保有や不動産投資で拠点がある人そして就職している人もその勤務の転換・再就職が気になるところです。
またかつて話題となった日本で寄付金最高額ではないかと言われるソフトバンクの孫正義社長の１００億円の個人資産からの寄付も日本赤十字社へ行うとのことですが、この善意が有効に活かされていないような気がします。
今、「ボランティア」を志願する方がで１週間の期限をめどに立ち代り入れ替わりで、被災地に赴かれていますが、滞在地や食料なども「自己完結」という理由から、それに参加する人はある程度いてもよほど強くないかぎり赴くことは難しくなってきているような気がします。
今雇用問題が消えたわけではないし、失業者もこの震災で増加を加速させているところから、孫社長の100億円の寄付が「ボランティア」を促進できるだけの支援（「起業」）に使えればと思うことがなんどかありました。
震災復興に重要となる起業家精神とリスクキャピタル＝大和総研
【経済ニュース】 2011/05/19(木) 13:03
東日本震災から2ヶ月が経過して、国、県、市町村の各レベルで、復興に向けた計画作りがそれぞれ始まっている。がれきの撤去や仮設住宅の建設などの復旧に続いて、社会・経済などに関する中長期的なアクションプランが作成されることになる。
起業家の行動を後押しする資金については、株式投資を中心としたリスクキャピタルの供給が欠かせない。返済義務のない公的な補助金は、政府の財政難もあって、拠出される金額が限られる。また、融資については、物的担保や個人保証が原則必要となり、リスクの高い事業に取り組むには向かない場合が多い。株式等のエクイティに対する投資であれば、有限責任のなかで起業家が有望なビジネスに自律的に挑戦できる。投資する側もリスクに見合ったリターンが期待できる。
戦後の復興時には、ソニーや本田技研工業を始めとして、多くの新興企業が経済成長を牽引した。楽天の三木谷浩史社長が阪神・淡路大震災をきっかけに起業したという事例もある。今回の復興に関しても、リスクキャピタルの提供を受けた起業家が自社の事業拡大を通じて、東北地域の経済発展や雇用創出を先導していくことを期待したい。
（執筆者：岡村公司 金融・公共コンサルティング部 株式会社大和総研）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0519&f=business_0519_104.shtml
