2011年06月: 社会人サークルリプラス情報収集組合～不動産投資・倒産・過払い金・被災被害者情報

社会人サークルリプラス情報収集組合～不動産投資・倒産・過払い金・被災被害者情報

突然の破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。少しでも再起の可能性を祈るばかりです。TB・投稿は歓迎です。投資家・労働者・リプラス関連・レントゴー保証株式会社・株式会社デジタルチェック・日本賃貸住宅投資法人・ジャパン少額短期保険・特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。
また、関連する倒産・投資被害・過払い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。

2011年06月14日

仮想空間マルチ商法、金融商品取引法違反で会社社長ら逮捕　埼玉県警

●「仮想空間」を販売するという「bizインターナショナル」が強制捜査の対象となりやっと関係者の逮捕に至りました。容疑は「金融商品取引法違反」という容疑。この罪は、以前平成１９年以前は「証券取引法違反」というかなり幅の狭い内容のものであったため、こういった金融商品（いわゆるその運営会社や金融業ではないところが募集を扱う「直接金融」というもの）は、監督官庁がない「野放し状態」となっていました。したがって、この時点で怪しい事象やその後のスキームに著しい不備があっても実際に大きく損失をともない「被害」とならないかぎりとりまることがかなり難しかったものです。
　この出資の内容は、ネットでつくった空間を日本の現在の場所に照らし合わせて「不動産」（不動産投資）ということでその空間を売買するというところのビジネスです。現実問題として、いくら人気のある場所とは言え現実に存在しないところなので、その価値というものはよほどの金額が安価なのか、日本の経済事情非常にゆとりがあり裕福な国であっても果たしてこのビジネスは成り立つのか？というところにあります。
　それにこれが、転職や雇用などにもむずびつくような展開も見えません。
　それをどう見極めて行なったかによって、詐欺なのかどうなのかということが決められます。
　この事件の本丸は「詐欺」というところですので、この容疑を踏み台にして詐欺の実態解明に乗りますことになると思います。
　残念ながらこの手の被害者は全額どころか１割でさえ取り戻すのが難しいのが現状です。こういった法律をしっかり整備して、真面目に行なっている人がつまらない詐欺に引っかからないようにする手立てが今もう一歩必要なところになっています。
ちなみにフレパーネットワークスは「デジらく」の関連で株式会社デジタルチェック（株式会社リプラスからのレントゴー保証株式会社→現在は株式会社Casaの譲り受け会社)の決済関連で関係していたことがあります。

その後