今、これらの金融機関が懸念しているのは、東日本大震災により、東京電力の福島第一原発でこの先不明な資金が使われるということです。当然これらの金融グループはかつて超安定企業の「東京電力」にはいの一番で貸付を行なっているはずですから、その返済がいつ滞るかが現実のものとなっているのです。それに国民の世論の一部では、「東京電力は通常の企業同様に破産しろ」という声も大きく聞こえてきています。
そうなると、今まで当ブログで述べてきたように、「破産」となると債権者の回収率は１％程度となりほとんど紙くずに近い状態になってしまいます。そうなるとまずは、アコム・プロミスを即売却というスキームを展開するのは当然の帰結となることでしょう。
さて、被災者の方には一時的にでも「消費者金融」からの安易な借入はやはりこれまでの経緯からは、おすすめできません。ましてや、これらの大手もしくは中小の消費者金融でもない「ヤミ金融」からの借入は絶対におすすめできません。違法な金利の貸付ではありますが、一度それを行なってしまうと、ひどいところは１０日に１割の利息という「といち」の泥沼にはまってしまうからです。仮にまんまとその闇金業者から借りたとして、その相談も弁護士や司法書士やNPO法人の「あすなろ会」などは一生懸命に乗ってはくれると思いますが、なんせ、企業のように登記をしていなかったりと実態のつかめないものであれば尚更、対策が練りにくいのが実情です。
弁護士や司法書士がみんなに呼びかけて戦えるのも、実態が分かっていてしかも彼ら（弁護士や司法書士）の取り分（成功報酬）がしっかりと見込めるからこそであるので、報酬の見込めないものには当然消極的にならざるを得ないのです。
ですから、あとで「義援金がくるからそれで返済すればいいや」なんてことは考えず、公的な機関やそういった専門の相談のところに相談することです。あと、親類（近親）で一時的にでも貸してくれる人が入れば、関係にもよりますが、できるだけ相談して援助してもらうことです。
