この6月28日・29日と多くのところで株主総会が行われます。その中で東京電力は特に今回の震災で大きな賠償請求が大きく予想されていますその額も10兆円はくだらないといわれています。しかし、政府の保護がどこまでおこなわれるかによって、本来は倒産(民事再生法や会社更生法)までいくのか引き続き民間会社として継続するのか本日の株主総会では気になるところです。東電の不動産投資の不動産会社(子会社を整理したり)、また従業員も再就職や転職を支援したりと人的なリストラも踏み込まなくてはいけなくなるでしょう。しかし、普通の会社であればもうとっくに倒産(破産)状態です。
ところで、来月7月11日には焼肉えびす の運営会社である「フーズ・フォーラス」の任意整理ということで債権者説明会(債権者集会)が行われます。これらをみるに、どうしても被害者弁済を優先しなければならない思います。その部分をどこに位置づけるかによって、誰かが泣かなければならないのは事実です。
一般債権者の銀行も泣きたくないでしょう。だからおそらく、順位をつけると、弁護士の報酬→公租公課→労働債権→ 「被害者弁済」→銀行債権(一般債権) となるのかと思うのですが、
後遺症などの被害もまた発生すると消費者金融の武富士などへのような過払い金のような賠償請求も予想されます。やはり「破産」へ向かうのではないかと思います。
その後