● この間の最高裁判所の「更新料は有効」の判決に際し、不動産情報サイトのnextがアンケート調査を実施しました。これによると「更新料」は妥当との意見が7割を占めたとのことです。
現実問題として「更新料」がいいか悪いかというのは、裁判では決められないと思います。そのようなことで最高裁の判断は正しいのかと思います。更新料も通常の家賃に上乗せしてしまえばあまり意味がなく、要は消費税の世界だと内税表示なのか総価格での表示なのかで、販売戦略上の問題になるのかと思います。
更新料をなくせばそれだけ1箇月や2ヵ月分の収入がなくなるのですから、必然的に家賃に上乗せになるのかとおもいます。
例えば5万円の家賃が2年更新で更新料が2ヵ月とすると一箇月当たり4160円となり、これを今まで5万円だった家賃に上乗せすると54,160円となりかなり割高感が拭えないのが事実です。その他更新時には、2年分の火災保険や家賃保証料(1年のところもあり)3万円位はさらに上乗せしてかかるのが実情です。
もし最高裁が大阪高裁の判決を支持したら、武富士をはじめとする過払い金訴訟の判決と同じになるから、その後は弁護士や司法書士の格好のビジネスとなり、強力な「更新料過払い金請求」となり多くの不動産会社や不動産投資会社には大きな経営悪化の影響を隠せないかと思います。
そもそも訴訟の発端は「更新料」がいいかわるいかというよりは、不動産会社がしっかりと説明しなかったり、するのが原因なのでそういった悪質な業者がいる限り、「更新料」以外のトラブルは多く発生するかと思います。
結局のところ、借りる側が、その部分をしっかりと判断し、企業への転職や再就職と同じように、見極めるのが当然の帰結なのだと思います。
ニュース元・資料
posted by 管理人B at 17:56| 東京 ☀|
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賃借人・不動産所有(持家)関係
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