同様に弁護士(弁護士法人)や司法書士(司法書士法人)や行政書士(行政書士法人)が力を入れている消費者金融への「過払い金」の請求は2010年迄は高止まりが続いておりさらなる請求の懸念はされているとこの文では示して言いますが、アコムなどでは、過払い金請求の質が替わり(アコムにとっては良質の請求の仕方)とリリースしている事も考えると、5年前以前からの顧客の過払い金の請求の嵐が遠ざかっているという話なのだと思います。
逆に銀行の業務のメインとなっている事業者向けの貸出は、大口の貸出で利潤は多いものの、リスクが大きいのは隠せません。特に銀行が貸し出すのは、ある一定以上の「大企業」であるから、ベンチャー企業はおろか、中小企業や零細企業には貸したくないというのが本音なのです。なぜなら、事業者への貸出は個人よりリスクが大きく倒産などの確率の非常に高く、倒産(民事再生・会社更生・破産)となったら、大きく債権者としての配当(貸付金の返金額)を削られるとなれば、怖くて安易に貸し出せません。ましては大企業でも「東京電力」のような超安定企業であっても、福島第一原発の事故で、破産の危機を免れたわけでもないので、そういうリスクを考えると、「個人向け」の事業が、いかに「安定している」かがわかります。
したがって、消費者金融も滞納家賃保証も、「個人」というとてつもなく大きい市場があり、その利用者は100人いれば99人は真面目に返済する人で残りの1人は滞納をしたり、最後は返済できず破産や夜逃げをしてしまうというような確率はとても安定いる事業なんだということは念頭に置いていだだきたく思います。
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