一方「倒産」となった場合は、法的な囲いや制限を設けられることに際して、多くの人が債権者としてその請求をしてくるので、武富士はもちろんのこと、他の消費者金融(アイフル・プロミス・アコム・レイクなど大手も含めて)こういう事態に陥った時は、やはり「全国会議」のような所に駆け込み、集団訴訟を行うしかないものと思います。個々の弁護士に依頼して戦う事も可能です。しかし、相手側の会社が破綻していれば、回収は困難であるし、その元経営者ということであれば、そのままでは支払いに応じる義務はないので、その立証をもしなければならず、そうなると、個々の弁護士に依頼するのは費用的にも膨大な費用が発生することになり、結局の所手許に戻ってくるものが「費用」で大幅にもっていかれてしまうからです。
その他、解雇された人(もう既に再就職や転職をした人も含む)が個別に労働紛争をする分には、その同じような状況の人がいれば、できるだけまとまって戦うのが最も効果的といえます。