2011年08月30日

民事再生法申請中の安愚楽牧場、和牛オーナーへの賠償支払いは除外の方針、東京電力福島第一原発事故

●東京電力の話だと、安愚楽牧場被害において、安愚楽牧場の「牛」そのものに関しては、賠償金の対象となるが、和牛オーナー制度に対しては、補償はしないという考えを示しているようです。
  具体的に安愚楽牧場が現状を見て請求しているわけではないのかと思いますが、要するに現存する「牛」には当然補償(するかもしれない)の可能性はあるが、和牛オーナー制度(つまりオーナーの債権)に関しては、補償はしませんよという事になります。

 和牛オーナーは牛を所有しているから「=(イコール)」などではないかという考えを持つのが普通なのですが、約4300億円の負債総額の大半がオーナー債権で、その債権額に相当する分の牛が現存していないから、「=(イコール)」ではないということになるのかと思います。

 つまり、安愚楽牧場オーナーの債権額は10倍価格の設定の中で「中間詐取」(つまり利益を引っこ抜く)という作業をしてしまっている可能性や、現状と即していない過去の配当金や利子になってしまっているということで、その負債総額が原発によるものではなく、安愚楽牧場の「金融手法」による結果で負債が膨れ上がっているということを暗に示しているのかもしれません。
 東電の関係者がそのような理由で「対象外」と言っているのかは定かではありませんが、牛と金融商品の結びつきが実際の結果(現存する牛とオーナーの債権総額)と異なる可能性を考えれば、やはりオーナー制度の補償対象はしないという結論を出すのかと思います。

 実際の現状を見ても現存の牛とそれに見合う総債権額とは符号しないことを考えると東電からの満足のいく補償は望めない可能性が高いです。
 それ以降は、安愚楽牧場被害者の会(安愚楽牧場被害者弁護団・安愚楽牧場被害対策弁護団)も視野にいれた交渉があるのかどうかという事になります。とても厳しい結果となる可能性が予想されますし、それにかんして訴訟を起こすにも財務内容を備えないといけないので訴訟を提起するとしてもよくて1年、悪くて3年か断念、そのような可能性が考えられます。

 さらに現存する牛の補償に対しても、当然東電の方から値切りが始まるかと思います。それに関しての交渉は今後のオーナーへの返金率に大きな影響がでてきますが、その交渉にも非常な労力と費用がかかることが予想されます。







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民事再生法での安愚楽牧場、被害者より東京地裁へ管理命令の申し立て

●安愚楽牧場被害者にとって今できることは、できるだけ多くの人がひとつに結集する事、そして破産へと向かわせることが大切なのだとおもいますが、その前に民事再生においても破産に至ることができるとしても少し時間がかかるので、その間の資産を移動したり不法に扱ったりしないように、「管財人」というものを立てろということです。
 この場合、やはり破産ではないので、破産のように管財人自身の意志を先行するわけにはいかないのですが、財産の動きにいちいちチェックをすることができるので、そういう意味では、有効な策なのだと思います。その場合今の民事再生よりはやや透明度の高い財務内容や資産の動きがみえるので、有効なのかと思います。
 ちょっと危惧するところは、今後裁判所からの民事再生の決定(もしくは否決の)がくだされることになるのかと思いますが、その際に本来なら現行の民事再生と破産の2つのみの選択肢になるので、安愚楽牧場オーナー(安愚楽牧場被害者)にとっては、破産を好む場合、破産という選択肢を裁判所が行う可能性がありますが、
その選択肢が増えてしまうと、では最も座りのよい民事再生の管財人付きで収まってしまうそんな考えもよぎってしまうのですが、初期段階で主張するものは主張しておいたほうがより債権者の意見を裁判所が吸い上げられるものと思います。







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民事再生法の都城大丸スポンサー見つからずで、再生案提出延長へ

●九州の宮崎県都城市にある地元の有名デパートの「都城大丸」は1929年に創業した歴史のあるデパートです。しかし、2011年1月3日に宮崎地裁に民事再生法ての適用を申請し、その手続きが始まったのですが、俗にいう「再生計画案」の8月末期限になっても提出できないということで延長を申し立てるということです。

 現実問題として「スポンサー」があるかないかという話につきる問題となり、それ以降もスポンサーが現れなければ「破産」という事になるのだと思います。
 この場合、安愚楽牧場(安愚楽牧場被害)の民事再生(清算する方向)と違い、スポンサーがしっかり現れれば、それ相応の「債権」への分配が(最大でも半分)期待されるのですが、破産となった場合は、事業自体に価値が薄れてしまい、分割して切り売りすればまだいいのですが、その事業自体売れなくなってしまい(引き取り手がいないので)ます。したがって、破産したときにおける配当は民事再生での返還率より著しく減ってしまい1%とかそう言ったことになる可能性も充分あるかと思います。



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posted by 管理人B at 12:48| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(一般ニュース) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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