2011年08月04日

無資格弁護士 過払い金訴訟で言い値〜本当の過払い金の報酬相場は「一般に2割、指針でも最高25%」

●今弁護士・司法書士・行政書士なども含めて、「自由化」となっています。だからと言っていくらとってもいいわけではないのですが、世間一般の相場は実際に返還された(取り戻すことができた)金額から2割で、多くても2割5分(25%)という状況です。
 それ以上とっても法律的には違法ではないのですが、弁護士会や司法書士会の内規には決められており、弁護士会ではそれに抵触する場合は、何らかの懲戒となるということです。

 だから依頼したときに「返還された額の半分はもらいますよ」ということであったら、即お断りしたほうがよろしいかと思います。

 武富士・丸和商事は倒産して法的手続きになっているから、そういうところには「全国会議」のようなところも或わけですし、アイフルやアコム・プロミス・レイクのような通常の過払い金返還でしたら、金額をキッチリと提示して先にお伝えした相場であることを確認してみるのが最も良い方法でしょう。報酬分を支払うのはもったいないから、自分で請求するという方法もありますが、おそらく専門化にお任せしたほうが、時間的にも労力的にも効率はそのほうがいいとおもいますので、弁護士や司法書士に相談してお任せしたほうがいいと思います。
過払い金だけでなく、今話題の安愚楽牧場のオーナー出資件や不動産投資や売買でトラブルがあった件も同じ考えです。





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posted by 管理人B at 18:18| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 貸金・消費者金融・クレジット業界 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

林原:長瀬産業が再建支援 700億円で買収契約

●林原にスポンサーがやっとついたようです。こちらも主に不動産投資などでの失敗がありますが、その「技術力」という資産に長瀬産業が目を付けたということになります。
でも「林原」というブランドはあるものの、「林原」と「長瀬」の両方のブランドを維持するのはコストが大変かかることも考えられます。これで経営が上手くいかなかったとしてある時期にきたら、「ブランド」を維持するのに費用がかかるから、長い目でみたら長瀬に完全吸収合併する可能性もあるのかと思います。
 その名前は長瀬をつかうのか「林原」に変更して継続するのかということが予想されます。

 たとえば、堀江貴文 元社長はオンザエッジというHP製作の会社を立ち上げ、経営不振の旧のライブドアを買収しかし、ライブドアの方が名があるため、そちらを維持して継続。
 また小売業であったマイカルグループのスーパーマーケット「SATY(サティ)」は、イオングループの支援を受けて会社更生手続きとなり、その後は、無事終了し、イオングループの傘下としてSATYとして行なってきたものの今年の3月からはすべての店舗で「イオン」として統一。

 今日は日本を代表する電気機器メーカーの日立製作所と三菱グループの中核企業である三菱重工業が合併という話も出てきています。おそらく、円高や震災の影響もあり、経営資源のコストを削らなくてはならない状況になっているのかと思います。林原のような、経営困難企業を救おうということを考えて、スポンサー企業の少し無理した支援であれば、企業の「ブランド」やその他経営資源の統合のいうのが今後も増えるかと思います。
 でも負債の多い武富士のスポンサーのA&Pは500億円を投入するのに対し、それよりはるかに負債の小さい林原へ長瀬産業が700億円も投入するのであるから、長瀬産業はかなりの力があるのだろうと思います。
 




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安愚楽牧場:経営悪化で和牛オーナー弁護団結成へ〜安愚楽牧場被害者の会の目標がデリケートと言える部分が出てきて武富士過払い金返還のように全力疾走とはいかない困難な場面に遭遇へ。

●早くも安愚楽牧場被害対策弁護団ごとく、和牛オーナー被害者弁護団が結成されるとのこと。何はともあれ、訴訟まで踏み込むまでには、株式会社安愚楽牧場の「独自調査」の財務状況や依頼者の出資の方法や契約に至るまでの経緯など、調べて行かなければならない事が山ほどあります。
 そこで、この件で実際に訴訟を起こすとしたら、どういった部分をついていけば「勝訴」(賠償請求が認められるか)というと、まず先の8月1日を契機にそこから遡って、どこまでが「チャリンカー」(自転車操業;つまり、配当や元金返還を新しい出資者からのもので補っていたか)を証明することが第一となるであろうということです。
 実際この「安愚楽スキーム」は、やや怪しいという声はあっても、20年以上の遅配なくやってきている実績を考えれば、初期や5年位前迄は「チャリンカー」であったという事実は無い(まともな経営)可能性が高いことも考えられます。けれども先の内容(「チャリンカー」行為)だということが、立証できれば、この訴訟では勝利となるのかもしれません。


 しかし、相手の故意・過失やチャリンカーの事実が認められれば、皮肉にも、安愚楽牧場が主張している「原発事故」の影響ではなく、もともと経営がうまくいかなかったという証明にもなるので、それが明らかにされれば、当然「原発事故」による補償金にも減算された金額での補填しかならない可能性があります。
 単なる経営がうまくいかなった企業に国は当然助けるわけはないのですから、倒産会社(おそらく法的整理になっているであろう)からの細々としたわずかな配当をもらうのみになる可能性となるおそれがあります。

 では逆に、オーナー側(原告)が敗訴し、経営に過失はなく、原発事故の影響との因果関係が明らかになった場合は、東電や国がそれなりの厚い補償をする可能性も考えられます。むしろ、オーナー側の勝訴・敗訴するということは抜きとして、「安愚楽の経営に過失はなく、原発との因果関係が明らかである」というシナリオ(事実)が最もオーナーには戻りのよいものとなるであろうと考えられます。

 まともな訴訟も倒産(「法的整理」)をする前に行えるのであるから、安愚楽代理人の債権債務調査で1箇月という期間でどうするかという事になれば、かなりこの弁護団の運用は厳しいものとなってくるかと思います。

 しかし、どうであれ、事実関係を調べてしかるべき行動に移すには、こういう消費者系の弁護団を頼りにしていく以外はないかと思います。
 なんと言っても最大の目的は「できるかぎりの元本返済」なので、先に述べた事を考えると、悪事を証明すれば当然戻りはほとんど期待できなくなり、原発事故との因果関係が正しいとなるのであれば、安愚楽の過失や悪事を主張しないのだから、安愚楽に対する訴訟の意味がなくなってしまう。そんなデリケートな事件となることでしょう。だから「武富士」の過払い金返還のようにイケイケどんどんとは行かないかと思います。




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2011年08月03日のつぶやき



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posted by 管理人B at 00:01| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | twittertokyojinmyaku1 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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