2011年08月12日

消費者金融3社、4〜6月期黒字に〜アイフルに経営の陰りが見えるが経営破綻からやや回避

●安愚楽牧場の件ばかりが目立ちここ数日の消費者金融や過払い金の話題から遠ざかっていましたが、昨日8月11日、過払い金で気になる大手の消費者金融の四半期の決算が揃いました。いろいろな規制で営業収益は減ったものの、なんとか過払い金での請求の体当たりに耐えるだけの経営基盤はあるようです。
 また特に気になっていたのは、武富士と同じ経営破綻の可能性が見られていたアイフルも21億円と黒字で武富士のにのまいには少し遠ざかっている感じがします。
 





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十勝毎日新聞社ニュース 安愚楽牧場の預託料は…対策組織の動き

●多くのマスコミが安愚楽牧場「和牛オーナー」に着目している中、ここでは、仕入れと言える預託農家の件についての状況が述べられています。
 現実問題として、この民事再生に限らず補填(補償)される順番は、公租公課(税金)、労働債権(労働者の賃金)、本件のような一般債権、そして(契約内容に寄りとなりますが)和牛オーナー という順番となるのが普通です。この和牛オーナーの場合は投資的な意味も込められているということで、天災や経営悪化の場合は元本が毀損するという事もうたわれるため、今後の再生計画案についての行方が特に気になります。

 もちろんオーナーも退職金を叩いたとか今後の老後の資金や子どもの学資にするなど投資とはいえどもある程度の生活資金をつぎ込んでいることも見受けられます。
 その一方で、「仕入れ」である預託農家は、牛に餌を与えないと死んでしまうなど、預託料が入って来ない今、切実な状況ともなってきています。

 現在東電の補償金を頼りにするという選択肢もありますが、かなりシビアな部分もあるため、やはり、再生を目指すからには、単に縮小するだけでなく、具体的な「スポンサー」を見つけるのが現在の安愚楽経営者の使命ではないかと思います。

 やはり預託農家も労働組合ならぬ同業者組織を作り、そこに顧問弁護士を携えて、安愚楽牧場被害を乗り切るためにも自らの債権の主張をしっかりすることが必要です。





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安愚楽牧場 経営悪化後、出資集め 弁護団「詐欺的な手法」〜刑事事件への発展の可能性は? (8月12日 05:00)

●安愚楽牧場に出資したオーナーには続々と元金の戻りに対しての「可能性」が低いニュースが流れています。通常「やる気」のある企業であれば、民事再生法の適用申請後は「スポンサーを探す」という話があってもおかしくないのですが、会社側から「事業を縮小」という話は時々でてくるだけなので、その点がかなり疑問な点となっています。本当に安愚楽の経営手法や資金集めに無理があったのかどうかは現段階では定かではありませんが、民事再生での再建活動において、会社側が「大きな原資」としているのが、東電の補償金とオーナーの出資金だけということであれば、当然オーナーについては、「1割どころか全額泣いてくれ」という話にもっていくのではないかという疑念も隠せません。

 早速刑事事件(詐欺罪)の話も浮上していますが、現在の倒産処理が現経営者が引き続き続投するのが特徴の「民事再生法」での実施期間においては、業務の実施状況が不透明なため(つまり証拠を開示しないため)難しいとされています。
  詐欺が発覚しやすいのは、その後において「破産手続き」に移ったときになるかと思います。破産となれば、経営陣が全て退陣し、現在の民事再生法でおこなれれている監督委員(弁護士)が破産管財人へと移行し、その時に厳正な管財業務となり、いろいろなことが発覚するケースが少なくないです。
 その時に告訴なり告発をされていたものが眠りを覚まし、捜査機関が強制捜査をするという流れが見受けられます。(現時点では、安愚楽牧場がその後においては、破産するかどうかはわかりませんし、民事再生がうまくいかなかった時のことになります。)

 とにかくここで「詐欺」の可能性といえるのは、破綻からどこまで遡って自転車操業がおこなわれていたかという事につきます。そこでニュースの文のように、「直前に特別に選ばれたオーナー宛の募集」は、その資金の目的が本来の契約と違い、単に経営破綻への穴埋め(以前の募集分のオーナーへの配当や元本の返還など)につかわれた(もしくはその予定)のではないかということで、その詐欺性が強いとも考えられるということです。

 もう一つ気になるのが、この「全国安愚楽牧場被害対策弁護団」という名称なのですが、これはこの弁護団が中心となって、「栃木は私たちの支部」という位置づけなのでしょうか。もしそうだったら、まだいいのですが、先日お伝えしたように、弁護団が個別に任意に立ち上がると「弁護団同士の足の引っ張り合い」が始まると被害回復ができるのもできなくなってしまうので、そういったことは避けていただきたいと考えています。
 東京には3つの弁護士会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)があるのですが、なぜ3つがあるかというとその経緯は本来東京に一つしかなかったのが「仲間割れ」により3つになったと言われています。
今では、弁護士人口が東京・大阪だけで全国の6割を占めるということなので、本来の不純な動機から別の目的になっているのかと思いますが、本来「弁護士」という職業は法曹といえる裁判官や検察官のようにひとつのプロジェクトの枠組みに入っているものではなく、また司法書士。行政書士・社会保険労務士・税理士などのような専門外の連携も好まないため、独立や個の考えで活動となりやすいのも弁護士という職業の特徴ともなっています。






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安愚楽牧場の倒産でオーナーが悲鳴〜返済額は1割以下? 〜詐欺の可能性を探る。

●安愚楽牧場(株式会社安愚楽牧場)が代理人を通じて民事再生法の適用申請をしたということですが、早くもオーナへの買取価格が元本の1割程度という指針を示していることについて、そんなに早くオーナーを見捨てるような話がでるということは、もしかしたら「詐欺」の可能性もあるのではないかということとなり、そのような事も含めて視野にいれた出資者の返還活動をする必要が出てきます。

 というのは、直前までCMを打って「牛さんからのおこずかい」などとの触れ込みで資金集めをしていたのは一体何だったんだ!という事になってくる結果となります。
 

 つまり、破綻直前まで資金集めをしていたのは、仕入先などに支払いをするのを窮していたのは分かっていてあえて募集していたのか、さらには、オーナーへの配当や元本の満期返済に充てるための資金集めとなっていたのではないかと勘ぐりたくもなります。いやそういうふうに推測するもの当然であろうかと思います。
 オーナーから集めた現在の資金は4000億円とも言われていますが、このまま黙っていると、安愚楽経営者側の「1割?」の買取り価格で終わってしまう可能性があります。それは何としても阻止する意思で戦わないとそのまま泣き寝入りすることになります。

 では、ここでは、どういう可能性が考えられるかといいますと、やはりどこからかの段階で「自転車操業」がおこなわれていたのではないかとまず疑ってみるべきです。
 あって欲しくないのですが、もし「自転車操業」ということであれば、それは「詐欺罪」に当たります。

 法的倒産処理の中で「民事再生法」というのは、裁判所が絡むものの、現経営人は引き続き経営を続投していくものです。もう一つの「会社更生法」が経営陣が退陣して、その代わりに更生管財人といわれる(主に弁護士)人が透明度の高い再生管財業務を行なっていくことに対して、「民事再生法」は透明度が低く、あまり都合の良くない情報などは示されない可能性も充分に出てきます。

 財務内容を早めに確認することがこの次のステップとなります。できるだけ多くの人が出資者弁護団(被害者弁護団)に委任して、しっかりとした返還を要求することが今では必要となってきています。
 もう、黙っているようでは、資金は1割どころの話ではなくなってきます。
通常民事再生法は、しっかり行なったところでは半分は帰ってきています。1割未満だと「破産」したほうがちゃんとした「破産管財人」が透明度の高い管財業務を進めるため、まだいいかもしれません。

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武道具のオガタ武道具工業が経営破たん

●スポーツの中でも「剣道」は意外と「防具」に守られるため安全とも言えるスポーツです。しかも、日本古来の武道ということもあり、日本では力を入れているスポーツです。しかし、最近は景気の悪化でまず家庭の消費などで削られる部分といえば、こういった「贅沢?」と言われる部分が必然的になってきます。
 剣道も防具は値段にもよりますが、決して安い値段ではなく小中学生でも一式を揃えるのには約10万円はかかるとも言われています。関連商品の竹刀も練習量によっては1ヶ月に1本を使うということもあり、稼ぎのよい家庭ではないとできないスポーツです。
 そのような経緯から年々武道具の需要も増え、結局のところ経営が悪化するという結果となってきます。
4億円の負債はかなり大きいためオカダ武道具もそれなりの信頼をされていたのだと思います。
 今後武道に限らず「贅沢?」といえるスポーツの陰りが心配になってきます。

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2011年08月11日のつぶやき

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