2011年08月17日

安愚楽牧場破綻、東電の過失認定が焦点 債権者説明会を開催〜民事再生法では、歯切れが悪く、早めの破産が安愚楽牧場被害者にとっては吉となる可能性も

●本日8月17日神戸において、安愚楽牧場の債権者説明会(民事再生法適用申請後の債権者集会)が午前と午後2回に分けておこなわれました。
 帝国データバンクの発表によると負債額が約4330億円でそのうとの約4270億円分が7万3000件のオーナー債権ということになると、残りの債権額は約60億円ということとなります。
 その60億円の中に優先債権(公租公課・労働債権)と一般債権(仕入れなどの債権)という事になります。
しかし、それを見にオーナー分の債権がとても大きすぎるので、何か金融手法(調達方法)などにも庇護があったのではないかとどうしても勘ぐりたくなります。
 原発災害後において、4270億円もの負債が生じたとはどうしても考えにくいです。口蹄疫の後に資金集めで自転車操業を行なっていて増えてしまったとと仮定しても辻褄はあうかもしれません。
 そうなると、原発によって打撃を受けたのは当然としても、そうなる前に既に債務超過で破綻していて、そのダメ押しが原発災害によって一層加速されたというのが、単純ではありますが、その総債権額にオーナーの債権額の比率が非常に大きく占めているのが、どうしても前述の仮説を立ててしまうことになります。
 実際のところは個々の毎月の出資のオーナー募集との関連での財務内容を精査してみなければ、断定はできないことなので、現在の状況ではうやむやなのですが、どうしても納得いかない部分も多いのかと思います。
 
 牛は生きているもので現在でも餌を上げて育てなければなりません。そのようなことなので、現在も餌やそれを与える人への賃金は支払わなければなりません。そのために事業を清算するといっても「民事再生法」を適用申請しているのか、それともやはり破産すると経営者にとって都合の悪い部分が多く出てきたり、破産は「事業の閉鎖」をいみするのだからその意味で影響が大きいので「民事再生法」を選んでいるのか、その部分もいまいち不明な動機ともいえます。

 仮に破産しても、破産管財人が登場し、牛の餌やそれに携わる費用は管財人の特別な費用ということで現在の残余財産から拠出されるのですから、やはり「破産」としたほうが、債権者にとってはスッキリするし、もはや民事再生でも破産でも同じような状況なのだから、破産としたほうがいいのかと思います。
 いずれ再生計画案が出されても当然、このような債権額のシェアがオーナーが大勢をしめていることから当然、否決多数により破産に移行することは必至だと思います。

 前述のことから東電の補償金がどうしても債権者の戻りを左右することになるのですが、その請求も「財務内容」やそれまでの経緯をきちんと説明して、因果関係をしっかりと証明しなければならないので、そうなると果たして安愚楽経営陣が求める補償金(オーナーの債権を考えても)が降りるのは厳しくなることも充分予想されます。

 また破産手続きになってからよく判明することなのですが、経営者(代表取締役)などが、民事再生法の適用申請直前になって、会社の費用から何億という金額を仮払いなどとして持ち出すケースがよくあるので、安愚楽牧場被害者(安愚楽牧場被害者の会や安愚楽牧場被害者弁護団)としては、その部分も「民事再生の段階においても」視野に入れて調査をしっかりしておきたいものです。
 このようになっても、被害者(出資者)が動くのと動かないのではそれでも戻り額や回収額には歴然とした差が出てくる可能性も充分にありますので、やはり真実を追及していく体制がどうしても必要命題となってきます。






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原発賠償へ解決センター、弁護士ら50人が仲介〜皮肉にも過払い金請求・交通事故(自動車保険)・労働紛争と並んで大きな市場へ

●原発事故の賠償請求は、とても大きなお金が動く事件で、弁護士による過払い金請求・交通事故(自動車保険などの案件も含む)・労働紛争とともに大きな仕事の市場となる事が大きく予想されています。

 なぜ原発賠償の専門の解決センターを設けているかというと、被害者の東電への賠償が出来ないとなると、当然裁判(民事訴訟)で解決しなければなりません。裁判は原告・被告双方とも労力と時間とお金がかかり、さらに裁判官の負担迄大きくなります。裁判官が暇であれば、まだそれでいいのですが、裁判は刑事事件・民事事件とも裁判官にとって過密スケジュールでひとりの裁判官が何軒も事件を抱えているという事もあり、その前段階といえる裁判外紛争解決で裁判による大きな負担を避けさらに「迅速な解決」を目指していこうというのがここでの目的になるのかと思います。
 労働問題では、会社と従業員との個人的な紛争(個別紛争)が多くなり、厚生労働省による紛争解決が設けられました。それに相当するのが政府の裁判外紛争解決手続きと言えるのではないのでしょうか。
裁判ではないので、その判定に納得が出来ない場合は、振り出しに戻して「裁判」ということになるのだと思います。
 さらに労働問題では、裁判所の管轄といえる「労働審判」が2006年から施行されました。これは、調停と口頭弁論の両方を兼ね備えたといえるもので、その部分がまだ原発事件に関しては設定されていないので、今後の紛争の数においては、このような裁判前の審判とも言える、「原子力損害賠償審判」なる機関が設けられる可能性もあるのではないかと思います。
 特に今回は安愚楽牧場(安愚楽牧場被害)は原子力損害賠償と大きく絡んでいることもあり、その部分で「早期」に解決しなければ、被害の拡大(仕入先や預託農家の連鎖倒産)が危ぶまれますのでその部分も含めて迅速な解決金が払われるような体制をとっていただきたいものです。





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OMCカード:セディナが個人情報15万8千人分流出〜過払い金請求に耐えられる準備をしたクレジットカード会社にもまだ弱点があったのか。

●「セディナ」とはクレジットカード会社(信販会社)のことで、2009年にOMCカード(ダイエー系の会社)とセントラルファイナンス(CFカードという名称のカードで有名)とクオークの3社が合併してOMCカードを存続会社とし名前をセディナに替えて現在に至っている大手のクレジット会社です。
 合併した理由というのはかねての「過払い金請求」(過払い金利息)に耐えられるような財務内容を強くする(つまり民事再生や破産などの倒産とならないようにするため)のが目的ともいわれています。

 そのセティナの中でのOMCカード分の顧客情報が不正に持ち出されて、その情報が「名簿屋」にあったということです。
 OMCカードはダイエー系のカードでダイエーは勿論、その傘下であったスーパーマーケットマルエツなどでも公式のクレジットカードとして使用されています。だから最も影響があるのはそのダイエー・マルエツの利用者ともいえます。

 まだ不正使用されていないということなのですが、一度漏れたものは「人の口に戸は立てられない」「覆水盆に帰らず」ということと同じく、その情報を完全に元へ戻すことはできません。
 これが悪いものの手に渡れば、闇金などのターゲットにされることも多く、その管理責任はとても重いものです。
 クレジットカードだけでなく、生命保険や損害保険・自動車保険を契約するときはその会社の過去の不祥事なども調べてみるのもいいのかもしれません。




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2011年08月16日最新情報

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『原発賠償支援へ弁護団 東京の3弁護士会〜個別により状況・被害があり一筋縄では難しいが過払い金以上の仕事量の可能性』リプラス 情報収集組合|http://t.co/DKm6uRl at 08/16 20:55

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『「ノートに行動記録を」=原発事故賠償で説明会−東京3弁護士会〜過払い金請求・自動車事故(自動車保険)より巨大な訴訟マーケットの始まり』リプラス 情報収集組合|http://t.co/6t1gFvZ at 08/16 20:54

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