2011年08月20日

安愚楽牧場 嵐の債権者説明会(1)〜「東電が補償しろ!!」〜直前募集分だけは早めに返還しないと刑事事件や破産手続きが早まる(民事再生手続きは却下)結果に。

●九州企業情報が安愚楽牧場の中の様子を債権者からの聞き取りによって再現をしています。
ここで強調して取り上げられているのは、「クーリングオフ」の件についての処理です。
 8月1日の経営破綻発表の直前迄集められた資金については、通常着手に履行していないのが普通です。
1か月前の募集分において返済できないというのならまだわかりますが、直前の分については、倒産の発表日(つまり前者で説明した8月1日)は、必然的に募集した資金は保全しておかなければならないという「行為」が発生します。その資金を取り扱った従業員はその話を遅くとも8月1日には聞いているはずですし、その資金はなんらかの形で口座にプールしておいておことが当たり前の事になります。

 それ(直前募集分)については、「預り金」としかならないのですから、返済しないとなると、最初からそのつもりで集めたんじゃないかということで、その部分については詐欺についての可能性が大きくなってきます。
 したがって、それに該当する出資者はそれが犯罪と思慮するのならば「被害届」もしくは「刑事告訴」の常識的な要件を達しているのかと思います。
 
 もしかしたらの話ですが、そういう常識的な理屈が成り立つので、安愚楽牧場の三ヶ尻久美子代表としては、代理人弁護士と相談して、直前募集分のみは返済を持ちかけてくる可能性がございます。というよりは、そのようにしないと刑事事件や民事再生手続きの廃止などになってしまう可能性もより大きくなるので、返済の実行はする可能性はあるのかと思います。(期待してはいけまんが)。ただし民事再生法の適用申請後に、保全命令などが出されているので勝手に返還することは禁止されています。

 返済の際は振り込んだ元本全額は返済しないで、手数料や振込手数料などを引いて返還するものと思われますし、承諾書や念書をかかされる可能性もございます。それに悪質な場合は、「それについて裁判を起こさない」「マスコミなどの外部に漏らさない」などの誓約書もかかされる可能性もございます。
 仮にその誓約書を書いて返還を受けても裁判を起こすことは自由ですし、被害者弁護団(安愚楽牧場被害者の会や全国安愚楽牧場被害対策弁護団や安愚楽牧場県被害対策弁護団)などにその事実をつげても、出資者(返還受け取り者)が約束を破ったということで、相手(安愚楽牧場側)はその賠償を求めることは出来ないと思います。

 あとは東電へ賠償をするということに拍手が起こったということですが、当然のことながら安愚楽牧場への出資者は長年の配当の実績から安愚楽牧場の経営者を信じきっている部分も多々あるのかと思います。

 20年位前から、昨年の口蹄疫事件迄の頃はもしかしたら、まっとうな事をやっていたのかもしれません。でも今回発表された総負債額などの内容からこのころから、まっとうな経営から「ズレ」が生じて、経営実績とあわない利息の支払いなどが雪だるま式のように負債となって大きくなったのかもしれないし、安愚楽はまじめな経営から外れてきているという事も充分に考えられます。
 「黙って見ている」そういう段階ではなくなっています。いち早く「破産」手続きに移行することです。一人でも多く被害者弁護団(安愚楽牧場被害者の会)に委任することです。「優秀な弁護士」とか「ちゃんとやってくれる弁護士」とかそういうことは、一般的な弁護士であれば誰がやっても変わりません。そういう能力などの話はかなり先の訴訟を起こす段階やその先での行為に違いが生じるくらいなので、今はいち早く集まって、それなりの現状を聞き委任をすることです。「民事再生」を申し立てて「清算するつもりです」なんて考える馬鹿な話はありません。だったら最初から「破産」するのが普通なのです。

 以上のことから、直前の募集分については着手していないのだからそれだけでも出資者に返還しないと、刑事事件に発展する可能性が大きくなったり、東京地裁民事第20部からは民事再生手続きの却下(つまり破産手続きに移行)がなされるのではないかと考えています。
 代理人の栃木柳沢法律事務所では、「直前募集の分については返却しなければやばいでしょう」となどと話している可能性はあるかと思います。







ニュース元・資料


政府、二重ローン対策で10億円補助 弁護士費用など負担軽減〜破産・民事再生はせずに普通の顔をできる。


●東日本大震災の影響は非常に大きく、それにより経営のサイクルが狂い「資金繰り」の悪化で倒産に追い込まれる企業は少なくありません。今話題にしている安愚楽牧場被害はその一つなのだと思います。我々の社会人サークルでもそういった議論が大きく出ており、被災地でなくてもその関連で雇用問題などにも大きく発展してきています。
 いくら資金繰りの悪化や業績が「震災の影響」とは言ってもその相手先は、やはりあてにしていた売掛金や貸付金が結果的にもらえる訳ではないので、経営破綻へ近づいてきます。そこで内部留保(ないぶりゅうほ;今までの利益を預貯金などの現金で置いておくこと)などが多い体力のある会社はそれでなんとか一時を凌ぐことができますが、その月その月の入ってきたお金でその場をしのいでいる会社(もしくは個人)も少なくありません。
それを「政府」が見逃していたら日本は再び大地震がこなくても経済的に沈没してしまいます。

 その対策の第一段が2重ローンなどの対策といえます。
ここでは何が大きな特徴かといいますと、通常借金で首が回らなくなった個人(例えば、消費者金融の武富士やアイフルなどや住宅ローンなどの三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行などで、借金が期日迄に返済できない人〜「過払い金」とはその先の話なので関係ありません。)は、会社から「返せ」と当然言われます。それが長期的に続けば、個人では、何らかの形で蹴りをつけなければ、逃げ回った人生を送らなければなりません。だから「もう勘弁してください」という事を法律の観点(法的に)認めて貰わなければなりません。それが「法的整理」でありその中で細かく分けると「民事再生」であったり、「自己破産」であったりするのです。

 しかし、「法的整理」は法律でその個人(債務者)をしっかりと守ってくれるのですが、どうしてもそれを行うのに「お金」がかかるし、裁判所に収める「お金」がないと裁判所も相手にしてくれません。
 また裁判所は堅いところなので「時間」がかかります。
非がない自分が天災でこのようになってしまうのも宮城や岩手などの直接の被災地に住んでいただけで運が悪かったとなると国家(行政)としてなんとか救済していかなければならないのも当然の帰結となります。

 それが政府の提案した「私的整理ガイドライン」というもので、今月(2011年8月22日)から実施しましょうということなのです。

 債務整理は法的整理の反対は私的整理というように、どちらか一方の行為という存在になります。何がちがうかというと、法的整理に比べて私的整理は、裁判所が絡まないし、債権者(金融機関)と債務者(利用者)のお互いの約束事で済ませましょうということなので、時間もお金もべらぼうに安く済みます。当然そこには、その弱者といえる利用者に振りにならないように「弁護士」が入ってくるのですが、その弁護士も当然費用がかかるのでその費用を国がもちましょう。ということなのです。「私的整理」はお互いの密談のようなものなので、借金を大幅にかかえていても、破産者や前科もののようなレッテルを貼られるわけではないから、今まで通り「クレジットカードを作ったり」(クレジットカード協会の信用情報で作れないことも多いかと思いますが)することができるということなのです。

 とにかく、困ったときは一人で悩まずに「相談」することが第一だと思います。自分では「分かっている」と思い込んでいても、相談することで、「自分は知らなかった」という事が大いにあるかと思います。

 
 
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