その上場していたリプラスも2008年09月24日に自己破産の申請及び破産手続き開始決定となってから、もうそろそろ今月の２４日で丸３年が経とうとしています。破産の原因はリーマンショックによる不動産価格の下落によるものですが、「無理な」急成長でその将来への展望から借入（借金）などが多かったために、それが先の理由から返済の目論見が大きくはずれ、民事再生を飛び越して「破産」という形になりました。
結局は「負債」をリプラス本体に押し込めて清算という形となったのですが、倒産処理の基本は、負債をひとつに集め、資産となるものを譲渡でできるだけ高く売るそんな事になるのだろうと思います。
そのため貸金業と似通ったところがあり、クレジット会社の参入や消費者金融でも過払い金利息返還請求で痛い目にあっているからその波が過ぎ去った頃には「家賃保証」に参入しようという動きもあるようです。
しかし、金融庁などの監督官庁もなかったためにリプラスのように急成長して潰れることも普通の倒産とは違い大きな問題なのですが、「公的な」支援が今まで具体的に無かったというのも今の国の制度では少し問題だったのかと思います。
ラベル：リプラス 株式会社Casa 株式会社Casa(カーサ） 事業譲渡 株式会社デジタルチェック レントゴー保証株式会社 不動産投資信託 日本賃貸住宅投資法人 ジャパン少額短期保険株式会社 武富士 過払い金利息返還請求 第２のセーフティーネットの拡充を求める連絡会議 住宅手当の恒久化 リーマン・ショック 第二のセーフティーネット（安全網） 生活保護費 総合支援資金貸付 社会福祉協議会 ハローワーク 職業訓練 生活保護 住宅セーフティーネット 生活保護制度 家賃を給付 全労働省労働組合 全労働 緊急対策 貧困問題 ＮＰＯ法人 自立生活サポートセンター・もやい 稲葉剛理事長 保証人 公的な家賃保証制度 臨時特例つなぎ資金貸付 職業訓練の受講者 求職者支援制度 第２のセーフティーネット
