2011年09月09日

倒産・民事再生・あきらめも大切だが、戦わない限り2度同じ目にあう、安愚楽牧場被害者

●よく安愚楽牧場のオーナーについて、「あきらめ」のムードが漂っています。もちろん、全額が戻ってくるとか、安愚楽牧場の事業が再生し順調に乗ってくるという奇跡は起こればこれに越したことはありません。しかし、こういった投資被害の現実を見ると、1割も戻ってくればよいのが現状です。しかし、その1割も安愚楽牧場オーナーの今後の考え方や取り組み方によっては、この1割も戻らずという事になってしまいます。
 だから安愚楽牧場被害者の会(安愚楽牧場被害者弁護団や安愚楽牧場被害対策弁護団)にとりあえずでも加入して、被害回復を取り組んでいくというのがやはり大切なのだと思います。
 基本的に現在できることは、再生債権届けの代行や会社や裁判所への要望やそれらの情報収集しかないのですが、破産手続きとなり、刑事事件に発展したあとなどには、損害賠償請求訴訟を起こす事ができるところまでくるかもしれませんし、さらに経営者個人の破産などとなった場合は、オーナー個人では届けを出したり、異議申し立てなどの裁判をすることは大変面倒でそれに使う時間とお金もかかり容易ではなくなってきます。
したがって、「個人」で出来る法的手続きは、「再生債権届」と、もし破産に移行したときに行う「破産債権届」位でしょう。




 今後また同様の事件は起こる可能性は充分にあります。そのとき、この時点でしっかりと自分自身を振り返り、安愚楽牧場に出資した事をしっかりと学習しないと、次の時代に来る「投資話」に引っかかる可能性もでてきます。今回「安愚楽牧場」に出資した人の中に、別の投資事件に遭遇した人も少なくないでしょう。
 
 例えは大変悪いですが、犯罪を犯して刑務所に入りまだ出てきた人が犯罪をやりまた刑務所にもどるということ、つまり日本の再犯率の高さと同様、こういう出資話の被害者はまた別の話に乗ってしまうことをよく見られます。
 ここでしっかりと戦うとうスタンスをとっておかないと、今後自分自身にさらに大きな損失を伴う話が舞い込んだ時に、また乗ってしまう可能性も充分にあります。







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破産へか?東電関連連鎖倒産第1号、広告代理店の広放社が9月末で営業停止 東電の出稿減で


●東電関連の倒産の第一号が出たとのことです。
東電の子会社とかそういうことではないのです。しかし、東電から仕事をもらっているのが7割ということで、この度の震災の影響から東電から仕事がこなくなり負債を抱えたまま倒産ということです。

 震災関連の連鎖倒産は先に多くございますが、東電の取引などでの倒産はこれが初めてということです。今後東電と関わっている会社には依頼がこなくなり、その連鎖倒産も懸念されています。
 東電だけでもかなりの大きな会社なので、その子会社あり、その取引会社ありなので、先に取引会社が震災の影響で仕事がこなくなるとう事が今後も起こるのだと思います。
 東電の賠償請求(当然過払い金のように弁護士による訴訟も多くなります)が多くなればまず削るのがこういったところなのは必然的になります。
 福島第一原発の事故によるものが、こういったところまで影響するのは2次的な被害でとても恐ろしいことです
 




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posted by 管理人B at 14:29| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 倒産(一般ニュース) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クレジットカード現金化裏事情、過払い金どころではない実質高利息

●「クレジットカードの現金化」というもので、8月の中頃に初めて警察の摘発を受けたということなのですが、その内容は、「クレジットカードの現金化」そのものというよりは、「買った商品が送られてこない」というむしろ詐欺の領域に当たるものでした。
 実際「クレジットカードの現金化」というものが刑法などの違法行為に当たるかというと、現行法では難しいのではないかと思います。このメディアではクレジットカードの大手幹部の話だと「詐欺罪」を適用してもいいのではないかという話なのですが、クレジットカード会社自体も、例え価値の無いと言えるものでも正当な手続きを踏んでいて、会社自体に「被害」というものをあまり及ぼしていないというので、(カードの規約違反という声もあるのですが)見過ごされているとのことです。
 カード会社も「利用」することによって利益が産まれるので、その部分がわずかでも「クレジットカードの現金化」によってもたらされている事を考えると、「否定」というのはできなくなってしまいます。

 しかし、ちょっとした短期での利用ならいいのかもしれまんが、多重債務者クラスになると、この「クレジットカード現金化」というのは、法定利息をはるかに超える利息(過払い金利息どころではない)と同じような値になります。

 ですから、そのようなところを利用するのであれば、まだ消費者金融(武富士やアイフル以外のアコム・プロミス・レイクなどの銀行がバックについてる会社)のようなところでちゃんとした手続きで借金をするのが一番なのだと思います。

 どうしても「クレジットカード現金化」の摘発をしようと考えるのなら、やはりクレジット会社自体がはっきり「NO」という方針をとって、法制化していかなければならないのは必然的です。



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過払い金・貸金法律倒産系/被災被害者の会/社会人サークル情報2011年09月08日

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社会人サークル・被災被害者サークル『破産管財人(弁護士)での井上工業(群馬県高崎市)破産処理管財業務、弁済率はなんと50%超、債権者集会では自信に満ち溢れる顔』リプラス 情報収集組合|http://t.co/FWvg8Cw at 09/08 15:17

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