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年収２００万円というとその要素を分解すると次のようになります。
月収１６万６千円
日収 ８３００円（月２０日の労働 上記の月収を２０日で割った額）
時給 １０３８円 （１日８時間労働 上記の日収を８時間で割った額）
したがって、時給１０００円のアルバイトもしくはパートや派遣などの条件で普通の正社員と同様に１日８時間働いて、土日祝日相当は休んで、正月・夏休みも普通の企業同様に休んでの平均日数がだいたい月２０日となりますので、普通街のアチコチや求人情報で見られる「アルバイト・パート」が正社員と同じ時間働いても２００万も達しないという事がわかるかと思います。
そのような時間を「正社員」で働けば賞与もあるところや時給換算で約２０００円ともなるので、年収４００万円という倍の年収の差が開くことがわかるかと思います。
それにこのような形の労働形態が進んでいくと、当然結婚を避ける若い人も多くなり、少子高齢化が一段と進んでいくのかと思います。
企業はどうしても、コスト削減に向けるので同じ仕事だったら人件費が半分に済む派遣社員を雇い入れるのが普通になってきてしまいます。
それは、IT化などで人間が入らなくて良くなった部分を儲けとして企業が取り入れるのではなく、現実問題として顧客に還元してしまっている事も、被雇用者への賃金低下となっいる一員だと強く考えています。
そのひとつとして、銀行では、三菱東京UFJ銀行を皮切りに、ATM手数料や同行間の振込手数料無料化ということ。小売業では、三越や伊勢丹・松坂屋など「老舗」といわれた百貨店（デパート）にまっ先に向いていた、国民層がそこでは、お金を落とさなくなり、その次の層と言われる、スーパーマーケット（イトーヨーカドーやイオングループなど）に皆足を向き始めているという事も、そのひとつなのだと思います。
昔だったら銀行の窓口で振込をして、買い物は値段が張ってもデパートへ、そしてそのレストランでちょっと贅沢に食事して、帰る「専業主婦」も多かったのですが、今は女性も結婚してもパートやバイトは当たり前の世界となり、その「相乗した悪作用」が、この年収２００万円以下の人を増やしている結果となっています。
今過払い金の武富士のような消費者金融で生活費一時しのぎでも借りている派遣労働者もいれば、小金持ちといえる安愚楽牧場への出資をするような人など、国民全体として「貧富の差」が一層激しくなるところにきています。
野田政権というよりは国会全体として、民主・自民が足の引っ張り合いをせず真剣に向き合ってもらいたいです。
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